《随時加入申込み受付中》
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 建設業の方々は・・・一人親方共済会
 運送業の方々は・・・運送業一人親方共済会

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《お知らせ》
○弊社運営団体「一人親方共済会」の商標権(登録第5700463号)を取得いたしました。
他県において、当共済会と同様の名を語り展開する団体とは一切の関係はございませんのでご注意ください。


【所在地】
〒420-0866 静岡市葵区西草深町7番1号 雙英ビル3階
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タグ:労務管理


2018年も残すところ、
あと4日になりました。

いよいよ来年4月からは、
改正労働基準法が始動ですね。
外国人労働者の受け入れ拡大も
本格化します。


働き手が減少し、
巷では売り手市場だと
言われていますが、
確かにコンプライアンス遵守の
体制が整備できていない会社は
離職率が高く、長続きしない
傾向がうかがえます。

また、採用自体も困難に
なってきていますね。


すなわち、
会社の人事労務管理の重要性が
ますます高くなっていると言え
ます。

しかしながら、
労働法が求める観点で、
自社を俯瞰して確認することは
大変なことです。


経営者の皆さんは、

人事労務管理とはいえ、範囲が
広すぎるため、どこから検討
すればよいのかわからない、
といったこともあるでしょう。

また、

体制を改めるところがあるの
かもしれないけど、具体的に
どこなんだろう?

とか、

いやいや、改める云々よりも、
もっと前段階で、本格的な検討に
入る前に、ちょっと客観的な自社の
姿を確認してみたい

ということもあるかもしれません。



そんなとき、おススメなのが・・・


厚生労働省の「事業者のための
労務管理・安全衛生管理診断サイト
」です。
※「診断スタート」を選択します。



質問に対し、該当する回答を
選んでいくだけで判定をしてくれます。

もちろん無料で利用できます。


無料とはいえ、
しっかりとした診断の作りに
なっています。


(A)募集・採用、労働契約の締結
(B)就業規則・賃金・労働時間・年次有給休暇
(C)母性保護・育児・介護
(D)解雇・退職
(E)安全衛生管理
(F)労働保険・社会保険、その他


の分野別に診断結果が出されます。


専門家に本格的な労働条件
や労務管理の監査をしてもらうのは、
ちょっとハードル高いな・・・

でも、自社を客観視してみたい。

そんな風にお考えの経営者の皆さまは、
初めの第一歩として良いと思います。


通常より少し余裕ができる
年末年始に試されてはいかがでしょう。




スタートアップ労働条件:事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト(厚生労働省)



米トヨタの約240万台のリコールの報道が連日されています。一部報道によると、リコール対象車種でないトヨタの車のユーザーまでもが「不安」であると言っているようです。

トヨタといったら、

・壊れにくい
・耐久性がある
・日本メーカーの中では群を抜いてダントツにイイ!

というトヨタファンはたくさんいます。
ベンツ、BMWよりレクサス!という方もいらっしゃいますよね。だから、日本のトヨタであれば考えられないような事態です。この報道には本当に私も驚きました。


そこで、私達はこの報道から学ぶべきことがあると思うのです。

それは「人、労務の管理監督の大切さ・重要性」です。

日本の製造業は、ほとんどが日本国内生産をやめて、アジア圏の海外へ工場などを移しました。それには色々な理由がありますが、どの企業にも当てはまるのはコストを抑えて企業を存続させるためであるということが言えるでしょう。

海外に工場機能を持つ企業であれば、今回の米トヨタの一件は他人事だと思ってはいけないと思うのです。「人、労務の管理監督の大切さ・重要性」これを再認識した上で海外へ日本企業の進出をしていかなければ、今回の米トヨタに限らず、他の企業でも同じことが起こってしまう可能性があります。


当たり前のことですが、海外の場合、製造するモノは同じでも、作る場所は違います。そして、日本ではないので、作業するのも当然日本人ではありません。そこは日本と全く異なるカルチャーが存在します。 つまり、今回のような大規模なリコールは、日本のトヨタであれば発生する可能性は限りなくゼロに近いと私は推測します。それは、緻密性であったり、(良くも悪くも)勤勉であったり、正確さであるという日本人が持つ特性があるからというのが理由です。(もちろん、すべての人がそうであるとは言いませんが・・・)

だから国内外を問わず(最近では海外において)「made in Japan」は市場で一定の評価を受けているのだと思うのです。


私たちが日頃使用するものは、国内・海外製品による差異は少なくなってきましたが、製造業などが使用する業務用の機械類の部品関係は、まだまだ日本製品のものと、ローカルで調達したものでは雲泥の差であるところもあるようです。

今回のリコールについても、詳細はわかりませんが、もしかすると、人などにおける労務面の管理をキチンと行い、目を光らせていれば、このような大規模な問題へ発展しなかったのではないでしょうか?

つまりは、日本の企業の一部分を海外に移すにしても、日本のクオリティーを維持するためには、日本人による現地の管理は外せない!ということです。この辺りが疎かになっていたことによる問題発生だったのではないか?と私は思っています。


日本国内であれば、これは「No」という価値観が、海外現地では「Noではない!」ということがあります。実はこの価値観ほど差を埋めるのは難しいものです。だからこそ、製品工程において、通常現地で「これ位はイイんじゃない?」というようなものであっても、現地の人間は、日本人感覚で「No」であれば、それを「No」としなければならない訳です。でも、これが悩ましいところで、どんなに完璧なマニュアルを作って、この部分を現地の社員に教育しても、国民性や国の文化などによって、伝わりきらないのが現実です。結局は、日本人によって定期的な指揮・監督をする必要性があるのです。


この点は、ずいぶんと前から海外進出を果たした企業の課題です。一定年数が経過して、ある程度軌道に乗ってくると、現地に丸投げ傾向になってしまうものですが「人・労務の管理」を徹底していかなければ、米トヨタに限らず、他の企業も同じことが繰り返されてしまうことになるのです。コストを抑える意味で海外進出を果たしても、問題が起き、その結果損害が発生し、ブランド低下に繋がれば、何のための海外進出かわからなくなってしまいます。そして、何よりも、今回のような損害が、海外進出している中小企業に起こっていたとしたら・・・。それは、経営を揺るがすほどの問題になるかもしれないのです。


企業経営の基本の1つである、労務管理。
原点を疎かにしてはいけないと思うのです。

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