社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム(新・社労士サプリメント)

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《随時加入申込み受付中》
・建設、運送の事業に一人で携わる方々(一人親方)の国の労災保険は、下記リンク先をご覧ください。最短で翌日から加入いただけます。

 建設業の方々は・・・一人親方共済会
 運送業の方々は・・・運送業一人親方共済会

・労働者を雇用されている経営者(中小事業主等)の方々の労災保険は、
 労働保険事務組合 静岡総合労務センターへ!最短で翌日から加入いただけます。

《お知らせ》
○弊社運営団体「一人親方共済会」の商標権(登録第5700463号)を取得いたしました。
同様の名を語り他県で展開する団体と一切の関係はございませんのでご注意ください。

株式会社エンブレスのfacebookページがリニューアル!皆さまからの「いいね!」お待ちしています。

【所在地】
〒420-0866 静岡市葵区西草深町7番1号 雙英ビル3階
お問い合わせは→こちら。または、info※enbless.co.jpまで(※印を@に変更のうえ送信ください)。

タグ:労災保険


 平成27年4月以降の雇用保険に係る料率ですが、厚生労働省のホームページにおいて、平成26年度と同様の率で据え置きになることが発表されています。

事業の種類

事業主負担分

被保険者負担分

雇用保険料率合計

雇用二事業に
係る保険料率

失業等給付に
係る保険料率

一般の事業

3.5/1,000

5/1,000

5/1,000

13.5/1,000

農林水産業
清酒製造業

3.5/1,000

6/1,000

6/1,000

15.5/1,000

建設の事業

4.5/1,000

6/1,000

6/1,000

16.5/1,000


◎詳細はこちらをご覧ください(厚生労働省サイト)
  ↓
平成27年度雇用保険料率の告示案要綱を了承





 一方、労災保険の料率については、変更が予定(変更のない業種もあります)されていますので注意が必要です。今年の労働保険料納付の際(労働保険の年度更新)は、担当者の方は十分にご留意ください。


◎詳細はこちらをご覧ください(厚生労働省サイト)
  ↓
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います






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※当ブログに掲載するコンテンツの無断使用・複写・転載を禁じます。

 ◇人事・労務に係るご相談は・・・SRC・総合労務センター(社会保険労務士)
 ◇社員研修・セミナーのご依頼は・・・株式会社エンブレス
 ◇建設業に携わる自営業者の労災保険の加入は・・・一人親方共済会
 ◇運送業に携わる自営業者の労災保険の加入は・・・運送業一人親方共済会へ 


 時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
 日頃より、弊社の活動にご理解とご協力を賜りまして誠にありがとうございます。

 さて標題のとおり、株式会社エンブレスは「一人親方共済会」の商標権(登録番号第5700463号)を取得いたしました。

 既に弊社サイト内において、平成26年8月8日付「弊社運営団体『一人親方共済会』と同一名称を語る団体について」でご案内しております通り、当共済会と誤認するケースが増え、当会会員の皆さま及び関係団体より多数のお問い合わせが寄せられている状況です。

 そのため今般、弊社が運営する「一人親方共済会(厚生労働省認可団体)」と、同様の名を語り他県で展開する団体との区別を図るべく、商標権を取得するに至りましたので、ここにご報告申し上げます。



一人親方共済会(R)



  【商 標】一人親方共済会(ロゴマーク)登録第5700463号

  【登録日】平成26年9月5日

  【区 分】第36類

  【商標権者】株式会社エンブレス


 今後とも、会員の皆さまの利便に資するよう、研鑽して参りますので、よろしくお願い申し上げます。



株式会社エンブレス
代表取締役 佐藤正欣

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標題の通り、法改正により平成25年9月1日から施行されることになりました。

既にご存知の方も多いと思いますが、労災保険とは、企業などに勤める会社員が、
仕事中にケガをした際に補償し保護することを目的に作られた国の保険制度です。

原則、1人でも従業員を雇用した会社の事業主は、この保険制度に加入することが法律で義務付けられています。

法律自体、「労働者災害補償保険法」という名前の通り、対象は「労働者」な訳ですが、
一定の要件を満せば会社経営者(取締役も含まれます)や、個人建設業者・個人運送業者の方々も、
労働者と同じ国の労災保険に加入することができます。

これを、労災保険の「特別加入制度」と呼ぶ訳ですが、この方々に係る法改正が行われ、
給付基礎日額の上限額が引き上げられることになりました。


従来、選択できた給付基礎日額の種類は、最低額の3,500円~最高額20,000円の範囲内とされていたのが、
新たに22,000円・24,000円・25,000円の3区分が追加されることになったものです。


一般の会社員の方が、仕事中に事故に遭遇した場合は、
事故発生日を基準として、直近3ヶ月間に支払われた給与平均額が
給付される際の基準単価になるのですが、
会社経営者をはじめ、個人建設業者や個人運送業者の方々は、
予め法律で設定されている給付基礎日額を基準に保険給付がされることになっています。

これまでは、20,000円以上は選択できませんでしたが、
平成25年9月1日以降からは、22,000円・24,000円・25,000円を選択することができます。

例えば、所得保障である労災保険の「休業補償給付」は、
全体で給付基礎日額の80%が給付されますので、
最高額の25,000円を選択していた場合は、1日につき20,000円が給付されることになります。


これから新規に加入される方は、
9月以降から新たに設けられた給付基礎日額を選択できますが、
既に労災保険に特別加入されている方々については、
労働保険の年度更新がされる時期(具体的には平成26年度)から、
今回追加された給付基礎日額を選択することが可能になりますので、ご注意ください。


今回の法改正により、上限額の選択肢が広がりました。
年収1,000万を超える経営者の方々については、25,000円を選択されることで、
収入に見合う補償を受けることが可能になりますね(25,000円×365日=9,125,000円)。


詳細は当センターのホームページにもアップしておりますので、あわせてご覧ください。

労災保険の特別加入者に係る給付基礎日額の上限額の引き上げについて

中小事業主に係る労災保険料の試算ページ

建設業一人親方の労災保険料の試算ページ(年度途中加入者用)


当センターでは、労災特別加入者の申込みを随時受付しておりますので、お気軽にお問い合わせください。


ブログネタ
社会保険労務士(社労士) に参加中!
今日は合格ナビ。労災保険の回でした。
前回に続いて参加してくださった方々に加え、新たに参加してくださった方もいて嬉しい限りです。


そこで、日頃のナビではこんなことをやっています!というご紹介も兼ねて今回ナビでお話した内容をダイジェストで書いてみます。


労災のポイントは、何と言ってもまずは「適用事業・適用除外」を押さえること。過去問でも数多く問われているところですから外せません。同じようなことが何度となく手を変え、品を変えて出題されています。
択一で毎年1問は必ず出るところなので、出題されたら確実に得点したいところですね。

そして、主要科目の学習を進めるなかで、ここからが初めての保険科目になります。保険科目の肝は給付体系をキチンと押さえること。そして、その中でも、一緒にもらえるものとそうでないものがありました。

例えば、療養補償給付と休業補償給付は併給されるけど、療養補償給付と障害補償給付とは一緒に受給することはできません。治癒前、治癒後で、まったく給付されるものが違ってきました。まずは大枠を押さえた上で、個々の給付をみていくことをオススメします。

また、労働基準法の「平均賃金」から労災保険法の「給付基礎日額」への流れ。2回目以降の復習するときはセットで押さえてしまいましょう。

・原則の「平均賃金の定義」とは?
   ↓
・賃金&期間ともに除くもの…5つ
・賃金のみ除くもの…3つ
   ↓
これが労災保険法に移ると「給付基礎日額」であるといっています(労災8条1項)。

ここから労災保険の「給付基礎日額」はさらに例外を設け、労働者へ手厚い保護をしていました。この特例が全部で4つありますよね。

ここまでの流れを横断して押さえていくことで、立体的に理解が深まると思います。 復習の際は、労基法と労災保険法のテキストを並べて見て学習を進めていきましょう。


さて、次回は雇用保険です。頑張って行きましょうねー!

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