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タグ:医療保険制度

昨年から騒がれた建設国保の無資格者問題。
国への返還金は80億円。それもまだ確定ではない。気が遠くなるような額ですね。。。事態収束までに、まだまだ時間はかかりそうです。


‐‐‐以下「産経新聞」より引用‐‐‐
記事本文はこちら。

大工などの建設関連業者が入る「全国建設工事業国民健康保険組合」(建設国保)の無資格加入問題で、厚生労働省は9日午後、組合員の資格の適正化と再発防止などを求める是正改善命令を出した。

平成16年度から6年間に無資格の組合員や家族約2万8千人が使った医療費に対する補助金約80億円の返還も求める。

建設国保には原則として、建設業に従事する従業員5人未満の個人事業所しか入れない。無資格者は業種を偽ったり、法人を架空の個人事業所に分割するなどして不正に加入していた。

‐‐‐以上、引用記事はここまで‐‐‐



高齢化の加速と医療費の負担増で、健康保険も厚生年金も保険料率は年々増加の一途を辿っていることは周知の事実です。

厚生年金については今月から料率が改定されたことは前回こちらのブログに書きました(そのときの記事はこちらをご覧ください)。

今回、この時期に健康保険や介護保険料率の変更はありませんが、協会管掌健康保険の場合、料率の引き上げが予定されています。

月々の給与や、ボーナスから源泉控除される本人も辛いと思いますが、保険料の半分を負担する義務を負う会社はそれ以上に悲惨な状況です。法人解散を考える会社があるほどですから・・・。


これが今を取り巻く実情です。
だから偽装してまでも加入してズルする人が出てきた。一方、財政難に陥っている職域国保組合もあるぐらいなので、偽装であっても、母数が増えれば、運営も楽になるため、組合側にとってもメリットがあります。


偽装してまで加入するに至る経緯は、

協会管掌健康保険は給与に応じて保険料が段階的に増えていく仕組みに・・・

市区町村国保の場合は、所得(資産)に応じて保険料が段階的に増えていく仕組みに(最高額は年間約60万円)・・・

なっています。

これに対し、職域国保は定額保険料というのがほとんどです。
月額保険料は大体15,000円~20,000円の範囲で、給与の多少に関わらず一律なんですね。でも、保険給付は市区町村国保より手厚い場合がほとんど。


法律とか関係なく普通に考えたらどちらに入るべきか?

答えは明確ですよね。

法人事業所だけど、負担の重い健康保険には加入したくない、

業種は建設業じゃないけど、健康保険や市町村国保は負担がキツイから入りたくない、

こんなことを考えている人たちが建設国保を隠れ蓑にしてきたということなのでしょう。

これに加えて、特に建設業は、昨今の経済情勢と現政権の政策的な考え方の二重苦から、厳しい立場にあります。だから、行っている業種は建設業だけど、本来は加入できない法人事業所も偽り、社会保険料負担を逃れるため、建設国保を隠れ蓑にしたというところもあると思います。

でも、これが許されるなら、世の中の中小企業経営者はみんなそうしたい!と考えるハズですね。


以前、風の噂レベルで聞いたことはありましたが、本当にこのような加入資格のない方々の加入を大量(約7,200事業所の組合員と家族約2万8千人)に受け入れていたとは本当に驚きです。


国は、建設国保側に対して80億円(現在は未確定)の返還、偽装した加入者に対しても最大2年間遡り負担を免れた保険料を徴収する方針のようですが、わが国の医療保険制度が「公平負担」を謳っている以上、当然のことだと思います。たとえ苦しくても違法行為を働かず、真面目に生きている人達がバカを見てしまうような事態は絶対にあってはなりません。医療保険制度そのものが崩壊してしまうことに繋がります。

国保組合の運営には多くの税金(補助金)が使われている一方で、市区町村国保と比較したときには「給付内容が厚く、保険料負担は低い」ということを考えると、今回の事件を機に、公平な負担とは何なのか?

給付内容についても、その差があり過ぎるのであって、市区町村国保・職域国保間の統一的なラインを設けるなど再考をすべき時期にきているのではないかと思います。



話は変わりますが・・・

こうした報道が出てしまうと、キチンとした事務処理体制をとっている他の建設国保さんはいい迷惑ですよね・・・(汗)


今週も1週間が始まりました。
今日は「たばこ税増税」について。
どうやら増税の方向で動いているようですが、何でもその引き上げた分は医療費にまわるとか・・・。

私も喫煙者なので、反対すると説得力に欠ける訳ですが、それでも増税は反対です。というよりも、理由如何によっては反対はしません。ただ、今の医療財源不足に対し喫煙者に目をつけ、健康を害するからというもっともな大義名分で安直に財源を確保するやり方に反対!といった方が正しいのかもしれません。

増税賛成の方の中には、疾病や病気の発生確率が喫煙者は非喫煙者に比べて高く、それだけ医療費もかかることになる。なのに医療費、つまり、医療負担が一律なのはおかしいということを言っておられる方々がいます。これは確かにそうかもしれませんね。嗜好品とはいえ、健康を害するかもしれない・・・つまりは自己責任ということです。だから、たばこに課される税金を引き上げて、その分は医療費に充てれば良いという論法になるのだと思います。

しかし、たばこ税を引き上げたところで、その先行きは見えています。喫煙をやめる人も出てくるでしょうが、大半はまだやめないでしょう。一定の財源確保にはなるのかもしれませんが、それも一瞬です。
その理由は、協会管掌健康保険(旧政府管掌健康保険)が本年9月から都道府県別に保険料率が管理されることになりました。いずれ過疎化の進んだ地域の料率はどんどん引き上がっていくことになるでしょう(これの料率格差を是正するために調整を国庫で負担するかもしれませんが)。結局は人口が多い都心部のみ、それでも現状の水準の保険料率(約8.2%)を維持できるのではないかと思います。

医療費は年々増加(平成20年度はおよそ34兆円)する一方で、高齢化の加速、介護保険制度も破綻を迎えていますし、後期高齢者医療制度も廃止する方向で政府は動いています。

現在、たばこの税収は約2兆円。これを倍に引き上げたところで、前述したような状況を踏まえれば、到底足りません。要は何の解決にもなっていないということです。結局これでは、「取れるところから取る」で、政権が交代しても旧態依然という感は否めません。

さらに突っ込めば、喫煙者に係る医療費が嵩むという理由であれば、喫煙者のための財源を確保し、喫煙歴のある人が疾病等にかかった際に、引き上げた税額分を医療費に充てるというのならまだ納得がいきます。そうなると問題なのが、どうやって喫煙者と非喫煙者を区別するのか?ということになる訳ですが、これは賛否両論はあるものの、一例として、国民総背番号制を導入するなりして、履歴管理をすれば解決します。事務的にも、喫煙者にはレセプトのときに喫煙歴のある患者であれば、医療機関が別途診療報酬支払い基金に請求するとかで、クリアされます。総背番号制が導入されれば、国の国民に係る個人情報管理も重複投資している今の問題が解決され、この部分で、たばこ税引き上げ分以上のコストが浮くのではないかと思います。 

それと、もう1つ問題なのは、たばこの産業に従事する人達に対し大打撃を与えるということです。増税になれば、一部は喫煙をやめる人がいるのは確かなこと。売り上げが減るのは必至です。これを「時流」ということだけで片付けられる問題なのだろうか?疑問です。


仮に、たばこ税増税をするにしても、先行きが見えていることは前述した通りです。あくまで暫定的な一時回避に過ぎないということを、私たち国民が忘れてはいけないと思います。医療保険制度全体を再構築する術を今のうちから考えなければ、公的年金と同じ轍を踏むことになってしまう。

ただ賛成!反対!ではなくて、なぜ賛成であり、反対であるのか?今回はたばこ税の引き上げが旬な話題だったので取り上げましたが、この話題に限らず、私たち国民が考えなければならない問題だと思います。

さぁ、あなたはどんな日本を望まれますか? 

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