社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム(新・社労士サプリメント)

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 建設業の方々は・・・一人親方共済会
 運送業の方々は・・・運送業一人親方共済会

・労働者を雇用されている経営者(中小事業主等)の方々の労災保険は、
 労働保険事務組合 静岡総合労務センターへ!最短で翌日から加入いただけます。

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○弊社運営団体「一人親方共済会」の商標権(登録第5700463号)を取得いたしました。
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タグ:厚生労働省


 今回は、来年実施される 平成25年度 厚生労働省委託事業セミナーのご案内です。
 現在、全国各地で順次開催されており、静岡県は、平成26年1月20日(月)に開催予定です。

 この度、静岡県会場の講師を担当させていただくことになりました。

平成25年度「特別な休暇セミナー」静岡会場申込みはこちらから!



 今回のセミナーでは、「業績アップにつながる人事労務管理の新手法」と題し、二部構成で進めて参ります。特別な休暇制度(※)の導入を検討、またはご 興味がある企業様に対し、導入にあたって検討すべきポイントを分かりやすく解説します。当日は導入した企業をインタビューした事例集をお渡しします。導入にあたっての苦労話や実際に休暇を取得した方の感想などもあり、大変興味深い冊子となっています。

(※)特別な休暇制度(特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度)とは、休暇の目的や取得形態を労使による話し合いにおいて任意で設定できる法定外休暇を指します。

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<申込み方法>下記のまたはのいずれかからお申し込みください。

 インターネットによるお申込みはこちらから。

 ファックスによるお申込み。
  こちらの参加申込書(pdf)をダウンロードのうえ、
  特休運営事務局(Fax 03‐6217‐5575)へ送信ください。
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<主催>厚生労働省

<日時>2014年1月20日(月)14:00~15:55(休憩10分/受付開始13:45~)

<会場>静岡労政会館(静岡市葵区黒金町5‐1)

<内容>

 第一部:基調講演「業績アップのためになぜ休暇の増大が必要か」
 第二部:事例紹介「背景から導入に至った経緯、導入時のプロセス、導入後の成果などをわかりやすく解説」

<対象>企業経営者、人事・労務担当者、従業員の方

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<申込み方法>下記のまたはのいずれかからお申込みください。

 インターネットによるお申込みはこちらから。

 ファックスによるお申込み。
  こちらの参加申込書(pdf)をダウンロードのうえ、
  特休運営事務局(Fax 03‐6217‐5575)へ送信ください。
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参加費用は無料です!
企業での制度づくりや従業員の休暇について考える機会として、ぜひご活用ください。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。


梅雨が明けたのか?
まだ明けていないのか?
今日は、湿気もあって蒸し暑いですね~( ̄▽ ̄;)!!


さて、さて・・・
昨日、熱中症に関する記事を書きましたが、
企業の取り組みの一つとして、次のようなものに参加してみるのはいかがでしょう?


実は、今月から厚生労働省で「あんぜんプロジェクト」がスタートしています。

この取り組みは、労働災害のない社会を目指すために実施されるもので、参加企業(プロジェクトメンバー)の募集をしています。

メンバーとして正式登録された企業は、厚労省のサイト上に掲載され、労働災害に対し、高い意識を持って取り組んでいる企業として紹介されます。

普段から、安全衛生に対する取り組みを実施している会社さんは、少なくありません。

しかしながら、こうした活動は日々の積み重ねであり、地道で地味な側面があることは否めません。

企業活動の一環として紹介したくても、なかなかそれを大々的に取り上げて外に発信することはないと思いますが、今回のような行政主導の取り組みに参加することで、対外的に目に見える形でアピールできるチャンスになるのではないかと思います。



‐‐‐以下は、厚生労働省の報道発表資料からの引用です‐‐‐

厚生労働省は、全国安全週間(7月1日~7日)にあわせて、7月1日から「あんぜんプロジェクト」を立ち上げます。

平成22年は労働災害で1,195人の方が亡くなっており、107,759人の方が休業4日以上を余儀なくされる労働災害に被災されています。

もとより、働く方の安全と健康を確保することは事業者の責務ですが、そのためには、企業とそこで働く方々の創意と工夫による不断の努力が不可欠です。ま た、安全への取組は、働く人の能力向上、企業の生産性向上、家族の安心やワークライフバランスの実現にも良い影響を与えます。さらには、消費者の皆様に良 質な製品やサービスを提供することにつながるものです。

「あんぜんプロジェクト」では、上記のような安全への取組を企業価値を評価する一つの要素として捉え、プロジェクトに参加される企業(プロジェクトメン バー)の取組を広く国民の皆様と応援することにより、労働災害のない元気な日本を創るための取組を加速させてまいります。

「あんぜんプロジェクト」をより幅広くPRし、安全への取組に意欲のあるプロジェクトメンバーが国民の皆様や企業間取引において評価されるよう、「あん ぜんプロジェクト」サイトを立ち上げました。サイトから、プロジェクトメンバーの安全への取組等をご覧いただけるようになります。
 プロジェクトメンバーとして参加される企業をサイトで募集していますので、詳しくはアクセスしてください。
(6月30日14時開設予定)

‐‐‐引用記事はココまで‐‐‐


《参考》

あんぜんプロジェクト  http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/index.html



興味のある企業さんはぜひ!!

菅改造内閣が発表されましたが、厚生労働大臣は長妻さんではなくなるのですね。ほぇ~って感じです・・・。何かあったのでしょうか?



さて、今日は厚生労働省が作成したハンドブックをご紹介します。

就活中の学生さんや、社会に出たばかりの若い世代が働く上で知っておくべき労働法の基礎がまとめられた小冊子です。



その名も 「知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~」



サラッと目を通してみましたが、とても良くできています。行政がこうした取り組みをするのは大変いいことですね。労働法がわからない人の目線に立った構成がされています。若い世代に限らず、あまり労働関係法令に詳しくない方が読んでも得るものがあると思います。


一読の価値アリです。


年々増加する労使間のトラブルですが、どれも最初の契約(約束事)はどうなっていたの?ということが発端になっていることが少なくありません。もっと契約締結時に詰めておけば、問題にならなかったのでは?ということもあるのです。



でも、それは前提として基礎的な労働関係の知識がなければ、何を話したり、聞いたり、確認したら良いのか解りません。基本的なポイントを押さえておくだけで、どんな法律(ルール)が枠組みとして存在していて、自分が結ぼうとしている契約はその枠内にあるのかどうか?判断することができます。


人生の大半を社会に出て働くにも関わらず、学生時代に授業や講義で取り上げられることは、あまりありません。学生だってアルバイトするのにね。



最近は、特別授業等を利用して、労働関係の講義が行われたりするところもあるようですが、労働は「生活の源泉」に直結することから、労働関係の基礎知識を学ぶ場こそ、教育の中に取り入れていくべきだと思います。



ただ、現実的には、すぐに教育の現場に取り入れていくことは、色々と難しいだろうから、最初の取り組みとして、わかりやすい小冊子を作成し、行政が若い世代に対して情報として広くアピールするというのは有意義ではないでしょうか。知らなかったことで不利益を被らないためにも・・・。



厚生労働省:「知って役立つ労働法」~働くときに必要な基礎知識~を作成しました―就職を控えた学生、若者向けのわかりやすい労働法のハンドブック―



厚生労働省から2009年就労条件総合調査が発表されましたが、給与の基本給における決定要素を、成果・業績とする会社が前回の2001年調査時よりも15.7ポイント減少、約46%という結果でした。(※従業員30人以上の企業6,147社に実施し4321社から回答)

平成21年就労条件総合調査結果の概況(厚生労働省)



鳴り物入りで「成果主義」がもてはやされた時期がありましたが、 常々私はこれに疑問を感じていました。なぜなら、これが馴染まない業態もあるからです。
例えば、交通関係を業態としている会社。いかに乗客や荷物を短時間のうちに目的地に届け、どれだけ多く売り上げを上げたか?という要素を成果として判断していた会社もあるようです。裏を返せば、法定速度を無視しても良いともいえるようなものですよね。これによって大きな事故を起こせば、会社の信用低下を招くにも関わらず・・・。信用低下だけで済めば良い方かもしれません。人身ともなれば、人の命に関わる問題に発展しますから、会社存続の危機へとなるかもしれません。

馴染まないような業態ですらも、成果主義を導入していた・・・本当にそんなところがあったのか?と、いま話せば冗談のような嘘のような話ですが、当時はこれが現実だったんですね。そもそも、何をもって「成果」の基準とするのかすら曖昧な会社もあったようです。思い当たる節ありませんか?でも、これからは「成果主義の時代である」というスローガンのもと、見渡せば「成果」「業績」といっていたような印象を受けます。

今回の調査結果で、ようやくその呪縛から解き放たれたのかな?という印象を受けました(笑)やはり、ある一定以上の役職者には成果を求めても良いと思いますが、そうでない社員に対して、給与決定要素のほとんどを「成果」で占めるというのは、まさにいま流行語の「ブラック企業」なのでは?という感じがしてしまいます。(きちんとした人事制度運用がなされた会社において「成果主義」が導入されている場合は除きます。)

では、何で判断をすれば良いと思われますか?続きを読む

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