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タグ:厚生年金


マイナンバー法施行、

ストレスチェック制度、

改正労基法、

被用者年金一元化法

・・・・・・

今年は
秋から年末にかけて
重要な法改正の目白押し。

目が回りそうです。


さて、この被用者年金一元化法の絡みで、
厚生年金保険料の徴収について一部変更
されました。

事例としては、
同じ月に厚生年金の「資格取得」と「喪失」が
発生し、国民年金の資格取得をした場合です。

具体的にいうと、
入社して、すぐに辞めてしまったような
ケースですね。稀なケースではあります。



151007同月内に厚生年金の得喪があった場合

国民年金 厚生年金
従来まで 納付 徴収
平成27年10月1日以降 納付 ×



このようなケースでは、従来、
1か月分の厚生年金保険料を控除し、
さらに国民年金保険料を納付する必要がありました。

しかし、平成27年10月以降から厚生年金保険料は
控除せず、国民年金保険料のみ納めれば良いことに
なりました。

つまり、先のような事例の場合、
会社は、厚生年金保険料の本人負担分を控除する必要が
なくなった
ということです。


ただし、健康保険・介護保険料は、
1か月控除する必要があることに変更はありません。
あくまでも、厚生年金保険料だけです。


詳細は、当センターのホームページでアップしておりますので、
ご参考ください。







今日から10月に突入ですね。

早いもので、2014年も残すところ3ヶ月・・・。
何か毎年同じようなコトを言っている気がします(汗)

新聞やニュースで報道されていましたが、10月から色々と値上がります。
これが原因で景気が落ち込まないか心配ですね。


私が関係する仕事で値上がる内容は次の2つです。

(1)厚生年金保険料率の改定(1,000分の171.2→1,000分の174.74へ) 

 →詳細は「平成26年9月分より厚生年金保険料率が変更されます」


(2)地域別最低賃金の変更

 →詳細は「地域別最低賃金が引き上げになります


厚生年金保険料率の改定ですが、法改正によって平成29年度まで毎年0.354%ずつ上昇する
ことが決まっています。毎月の社会保険料負担は、約15%にまで到達しており厳しいものに
なっていますね。

地域別最低賃金も今月から順次発効されます。
既に今日から新しい最低時間額が発効している都道府県もありますので、ご注意ください。



中小企業にとっては、このところの最低時間賃金の引き上げもそうですが、これに限らず
あらゆる負担が増すばかりで経営者の方々にとっては本当に頭の痛い話だと思います。
まだまだ景気が良くなっている実感が掴めない会社がほとんどだと思いますので・・・。

確かに最低賃金の引き上げは、労働者側にとっては労働条件向上に繋がる側面を持つ良い話ではありますが・・・。


“作れば売れる” 当の昔にそんな時代ではなく、必ずしも労働時間と売上の伸びは比例関係にはありません。

でも、 各労働法からは、時間を基準に厳しい要請が続いています。
企業としては、この要請にどのように対応していくのか?

よく見据えてから行動しないと本当に大変なことになります。
ひとたび「ブラック企業」なんてイメージが付いてしまったら、取引もさることながら、
採用にも多大なる影響をもたらし事業継続がままならなくなる時代です。

だから慎重に対応しなければなりません。 


あ!そこで、ちょうど・・・と言ってはなんですが・・・ここで宣伝(笑)


改正労働安全衛生法の「ストレスチェック」ですが、平成27年12月1日に施行される予定になりましたね。

そんな改正安衛法に基づく「ストレスチェック義務化」に伴い、法改正内容のポイントや企業の対策について
セミナーでお話させていただく機会を得ました。

→「企業として取り組むメンタルヘルス対策


当日、皆さまにお会いできることを楽しみにしています。 

---該当記事はこちら-------------
<厚生年金>「現役世代の50%」受給開始直後のみ
------------------------


平成16年の厚生年金保険法改正時にはわかっていたことなのに、今頃になって問題視されはじめてきたようで、何か今更感が拭えません。

モデルとなる現役世代の所得代替率50%を確保するとされた平成16年改正当時には、あわせて次のようなことが決定されていたのです。

まず「保険料水準固定方式」を採用することです。
これで、入ってくる保険料財源は限られることになります。その上で、年金制度を維持するためには、出ていく年金支払いの「給付面」もあわせて抑制していかなければなりません。

そこで、マクロ経済スライドの発動です()。
65歳時点の新規裁定者には、賃金の上昇率に応じて年金額に反映させますが、その後の68歳以降既裁定者については、物価の上昇分しか年金額には反映させない仕組みとすることで、年金支払い額が膨れ上がらないようにしたのです。

しかし、原則的に賃金の上昇率と物価の上昇率では、賃金の伸びの方が上昇率が高くなります。にも関わらず、68歳既裁定者以降には物価スライド分しか適用しない訳ですから、年金の実質的価値というのは年々目減りしていく結果となるのです。

さらに、賃金スライドや物価スライドの率は上昇分がそのまま年金額に反映される訳ではありません。その前に「調整率」の存在があります。
平たく「調整率」を言えば、平均余命の伸びを抑制するために上昇分からマイナスする数値で、厚労省では約0.9という数値を規定しています。

したがって、1%物価上昇があったとしても、調整率0.9がマイナスされるため、年金額に反映されるのは0.1%という結果になり、ここでもまた、年金額の実質価値が目減りする要因でもある訳です。

結果、モデル現役世代の所得代替率50%水準というのは、年金受給時の話でしかないということになります。

しかし、だからといって社会のセーフティネットである年金制度を無くせ!という極論に私は持ち込むつもりはありません。ここで社会保障制度について書いてしまうと、論点がズレてしまうので割愛しますが、年金制度をはじめとする社会保障制度を無くしても、誰も得をしませんから…。

とはいえ、私を含めた若年層世代は、社会保障制度だけを頼りにしていては老後が危険です。社会保障制度を土台に据え置いて、プラス上乗せの自分自身の年金づくりを真剣に考えていかなければならないと言えます。


今は年金額を据え置いてきた1.7%分が解消されるまで物価スライド特例措置が採用されているために、マクロ経済スライドはまだ発動されていません。解消後のこれからの話になります。




来月(平成25年10月)から改正される主要なものを列挙します。


○厚生年金料率の改定

 これは既に9月から適用されているものですが、新料率による保険料控除は、
10月支払給与からになります。
 社会保険の定時決定による標準報酬の改定も同時期ですので、事務処理を担当されている方は
ご注意ください。詳細はホームページに掲載しています。

 平成25年9月分より厚生年金保険料率が変更されました
 新料率一覧表はこちら


○地域別最低賃金の改定

 最低賃金法による地域別最低賃金が来月から順次改定されることが決定しています。
時間給が地域別最低賃金以下になっていないか確認しておきましょう。
 こちらも詳細はホームページに掲載しています。

 地域別最低賃金が引き上げになります




 平成23年9月分から厚生年金の保険料率が変更になりました。
 具体的な変更時期は、10月支払給与分から変更することになりますので、給与計算事務を担当されている方はご注意ください。

 詳細は、当センターのホームページでもご案内しております。

 また平成29年まで、毎年9月に厚生年金保険料率の段階的に変更されることも決まっていますが、その推移は次の通りとなっています。

 《参考》厚生年金保険の料率改定(全体率)
  ■平成23年9月  164.12/1,000
  ■平成24年9月  167.66/1,000
  ■平成25年9月  171.20/1,000
  ■平成26年9月  174.74/1,000
  ■平成27年9月  178.28/1,000
  ■平成28年9月  181.82/1,000
  ■平成29年9月  183.00/1,000


 さらに、一年に一度の保険料見直し時期(定時決定)とも重なります。
 今年の4・5・6月に支払われた給与の多寡によっては、標準報酬月額も変更されています。各社員の方々の新しい標準報酬月額については、管轄の各年金事務所から「決定通知書」が郵送されます(又は間もなく郵送されてくる)ので、そちらで確認しておきましょう。

 いずれも変更時期は、10月支払給与です。

 1)標準報酬月額等級の確認

 2)厚生年金保険料率の反映



 総務・経理を担当されている方は、来月まで時間がありますが、早めの対応をおススメします!


気付けば9月。でも、まだ暑い日は続きますね。


さて、9月に入って厚生年金保険料率が変更になりました。
これは、法改正によって平成17年以降、毎年0.354%ずつ段階的に引きあげが実施されていることによるものです。

段階的な引き上げは、平成29年度まで続き、それ以降は固定された料率となることが現時点では決まっていますが、、、どうでしょう?固定された料率でそのままいくのかどうか、どうも怪しいですよね。

具体的な厚生年金の料率ですが、


 (合計)157.04/1,000 (折半)78.52/1,000


だったのが、


 (合計)160.58/1,000 (折半)80.29/1,000


に改定されました。


実際に新しい保険料率で控除を開始するのは、10月に支払うお給料から(10月の保険料納付分)になります。今月(9月に支払う給与)は、8月分の社会保険料を控除するため、まだ変わりませんのでご注意ください。


以前こちらで書きましたが、社会保険に係る会社負担は、中小企業にとって経営を圧迫してしまうほど。本当バカになりません。



一方、国民年金保険料も段階的に引き上げられているのですが、

現在(平成22年度)は、月額15,100円です。

昔は月額13,300円だったのに・・・。高いですよね~(´−д−;`)



純粋に負担だけを考えれば、15,100円の負担は、

厚生年金の世界では12等級、185,000円から194,999円までのお給料をもらっている人達と同じ負担(会社の負担は考えない)に該当します。

厚生年金に加入していると将来の年金は、国民年金&厚生年金のダブルで受給できますが、国民年金は40年間納めて満額で80万弱。



もはや制度が歪だと感じます。



現行制度から年金一元化に向けて、どのような経過措置を設けて新制度へ移行するのか最大の問題・課題ではありますが、最終的に国民年金が16,900+αが月額保険料(平成29年度)となることや、高齢者の増加と現役世代の減少を考えると、年金制度は一元化方向への議論になっていくことに納得できます。


代表選を控えている民主党に国民が望む政策の一つに「年金・医療」が挙げられています。この議論は、持ち上がっては暗礁に乗り上げを繰り返していますが、現実的な政策を打ち出して欲しいものですね。

やはり、消費税で年金制度を運用していくのが今のところ一番現実的な線なのでしょうか・・・。ん~それもなぁ。。。


■参考

平成22年9月分から適用 厚生年金保険料率が変わります

平成22年9月分からの厚生年金保険料額表

ここ2~3年ほどで在職老齢年金のご相談が随分と増えました。「団塊世代」と呼ばれる方々が定年退職を迎えられているからなのでしょう。先日も顧問先の社員の方が定年を迎えられるということで、年金のご相談がありました。

そこで早速、年金の加入記録を取り寄せたのですが、加入記録を見てビックリ。厚生年金に44年も加入されていらっしゃいました。


「厚生年金加入記録が44年(528月)」という響きで“ピン”ときた方もいらっしゃるかもしれません。

そう!
「長期加入者特例」に該当される方なんです☆


16歳から社会に出られて44年。それも、職種を変えることなく44年間ずっと同じ仕事をされ続けてらっしゃる方でした。

仕事に限らず、何に対しても言えることですが、“続ける”ことは、言葉にするのは簡単ですが、実行していくことは本当に大変です。心が折れることだってあるでしょう。「継続は力なり」という言葉がそれを表しています。


社会のため、家族のため、そして自分の自己実現のため、


44年という歳月には仕事をしていて、楽しかったこと、悲しかったこと、頭にくること、辛かったこと、感動したこと、もう辞めてしまいたいと思ったこと、何度となく思ってきたことだろうし、きっと語りつくせないほど思い出も一杯あるのでしょうね。

たった3枚の味気ない加入記録ですが、眺めていたら、

この方のこれまでの職業人生を少し垣間見ることができたような気がしました。


本当に頭が下がります。


まだまだ現役を引退される訳ではありませんが、一つの節目として、まずは「お疲れさまでした」の言葉に尽きるなと思いました。






ちなみに【長期加入者特例】について少し。

次の(ア)~(ウ)に該当する必要があります。

(ア)男性:昭和16年4月2日~昭和36年4月1日生まれであること。
   女性:昭和21年4月2日~昭和41年4月1日生まれであること。

(イ)厚生年金保険の加入期間が44年(528月)以上あること。

(ウ)厚生年金の被保険者となっていないこと。


本来は、年金の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられるている途中段階の方々ですが、

上記の要件に該当すると、報酬比例部分の支給開始年齢に合わせて「定額部分+報酬比例部分」のセットで年金額を受けることができます(下図表参照)。

イメージとしては、報酬比例部分の下の空白となっている部分(本来であれば年金が支給されない部分)を穴埋めしてくれているような感じです。これは大きいですよね!!


(男性)昭和16年4月2日~昭和24年4月1日までの人
(女性)昭和21年4月2日~昭和29年4月1日までの人
gensoku




(男性)昭和24年4月2日~昭和36年4月1日までの人
(女性)昭和29年4月2日~昭和41年4月1日までの人
reigai


※図表内の生年月日は男性の場合。女性は5年遅れです。





ただ・・・

これはあくまで「特例の措置」なので、

そのまま現役を続けて厚生年金に加入し続けるような場合は、

上記(ウ)の条件を満たさないことになるため、この特例は残念ながら使うことができません。

もちろん、パート・アルバイトになって

社会保険に加入しない(正社員の4分の3未満の)働き方をすれば良いのですが、現実はそうも言ってられません。

年金はリタイアすると安定した所得がなくなるから、代わりに受けるもの。

確かに理解できますが、44年も社会に貢献されてきた方だけに、何か納得がいかないような気がしますよね。。。


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