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タグ:国民健康保険

昨年から騒がれた建設国保の無資格者問題。
国への返還金は80億円。それもまだ確定ではない。気が遠くなるような額ですね。。。事態収束までに、まだまだ時間はかかりそうです。


‐‐‐以下「産経新聞」より引用‐‐‐
記事本文はこちら。

大工などの建設関連業者が入る「全国建設工事業国民健康保険組合」(建設国保)の無資格加入問題で、厚生労働省は9日午後、組合員の資格の適正化と再発防止などを求める是正改善命令を出した。

平成16年度から6年間に無資格の組合員や家族約2万8千人が使った医療費に対する補助金約80億円の返還も求める。

建設国保には原則として、建設業に従事する従業員5人未満の個人事業所しか入れない。無資格者は業種を偽ったり、法人を架空の個人事業所に分割するなどして不正に加入していた。

‐‐‐以上、引用記事はここまで‐‐‐



高齢化の加速と医療費の負担増で、健康保険も厚生年金も保険料率は年々増加の一途を辿っていることは周知の事実です。

厚生年金については今月から料率が改定されたことは前回こちらのブログに書きました(そのときの記事はこちらをご覧ください)。

今回、この時期に健康保険や介護保険料率の変更はありませんが、協会管掌健康保険の場合、料率の引き上げが予定されています。

月々の給与や、ボーナスから源泉控除される本人も辛いと思いますが、保険料の半分を負担する義務を負う会社はそれ以上に悲惨な状況です。法人解散を考える会社があるほどですから・・・。


これが今を取り巻く実情です。
だから偽装してまでも加入してズルする人が出てきた。一方、財政難に陥っている職域国保組合もあるぐらいなので、偽装であっても、母数が増えれば、運営も楽になるため、組合側にとってもメリットがあります。


偽装してまで加入するに至る経緯は、

協会管掌健康保険は給与に応じて保険料が段階的に増えていく仕組みに・・・

市区町村国保の場合は、所得(資産)に応じて保険料が段階的に増えていく仕組みに(最高額は年間約60万円)・・・

なっています。

これに対し、職域国保は定額保険料というのがほとんどです。
月額保険料は大体15,000円~20,000円の範囲で、給与の多少に関わらず一律なんですね。でも、保険給付は市区町村国保より手厚い場合がほとんど。


法律とか関係なく普通に考えたらどちらに入るべきか?

答えは明確ですよね。

法人事業所だけど、負担の重い健康保険には加入したくない、

業種は建設業じゃないけど、健康保険や市町村国保は負担がキツイから入りたくない、

こんなことを考えている人たちが建設国保を隠れ蓑にしてきたということなのでしょう。

これに加えて、特に建設業は、昨今の経済情勢と現政権の政策的な考え方の二重苦から、厳しい立場にあります。だから、行っている業種は建設業だけど、本来は加入できない法人事業所も偽り、社会保険料負担を逃れるため、建設国保を隠れ蓑にしたというところもあると思います。

でも、これが許されるなら、世の中の中小企業経営者はみんなそうしたい!と考えるハズですね。


以前、風の噂レベルで聞いたことはありましたが、本当にこのような加入資格のない方々の加入を大量(約7,200事業所の組合員と家族約2万8千人)に受け入れていたとは本当に驚きです。


国は、建設国保側に対して80億円(現在は未確定)の返還、偽装した加入者に対しても最大2年間遡り負担を免れた保険料を徴収する方針のようですが、わが国の医療保険制度が「公平負担」を謳っている以上、当然のことだと思います。たとえ苦しくても違法行為を働かず、真面目に生きている人達がバカを見てしまうような事態は絶対にあってはなりません。医療保険制度そのものが崩壊してしまうことに繋がります。

国保組合の運営には多くの税金(補助金)が使われている一方で、市区町村国保と比較したときには「給付内容が厚く、保険料負担は低い」ということを考えると、今回の事件を機に、公平な負担とは何なのか?

給付内容についても、その差があり過ぎるのであって、市区町村国保・職域国保間の統一的なラインを設けるなど再考をすべき時期にきているのではないかと思います。



話は変わりますが・・・

こうした報道が出てしまうと、キチンとした事務処理体制をとっている他の建設国保さんはいい迷惑ですよね・・・(汗)


ブログネタ
失業給付・失業保険・雇用保険 に参加中!
平成22年4月1日に設けられた新たな制度で既に実施されているものなので、既にご存知の方も多いと思われますが、周知されているようで意外とされていないんだなぁ・・・という場面に出くわしたので、念のためここでご紹介したいと思います。



<市町村国保の保険料軽減措置を利用できるのは次のような方が対象です。>

会社の倒産・解雇によって職を失ってしまった方(雇用保険の特定受給資格者)

契約社員等の方で雇い止めによって職を失ってしまった方(雇用保険の特定理由離職者)



会社を辞めた後の医療保険制度への加入の道は、大きく2つにわけられます。

(1)市町村の「国民健康保険」に加入する

あるいは、

(2)勤めていた会社が加入している健康保険を「任意継続」という形で加入する

方法です。


(2)は「任意継続被保険者」といって、一定要件に該当することで、在職時に会社が負担していた保険料と、自分が負担していた保険料を負担(つまり、退職時に控除されていた健康保険料を2倍した金額を納めるということ。)することによって、退職時から最大2年間、継続して今までと同じ保険に加入できるものです。

ただ、退職時の給与が28万以上だった人は、任意継続に係る保険料の給与上限が28万円と設定されているため、28万円に対する保険料の自己負担分と会社負担分を合わせた金額を納めることになります。

なお、ここでいう任意継続被保険者は、協会けんぽ(旧「政府管掌健康保険」)についての記述のため、勤めていた会社が健康保険組合だった場合は、各健康保険組合の窓口でご確認ください。



従来、市町村国保よりも、任意継続の方が給付が手厚いこともあり、任意継続にするメリットがありました。

しかし、病院における窓口負担割合が、市町村国保も任意継続も共に3割の自己負担で変わらないことと、平成19年の法改正によって、手厚いとされてきた給付が任意継続被保険者に関しては削られてしまったため、同年以降は、両者の比較検討項目が「保険料負担」のみの1点になっています。



で、前置きが長くなってしまいました。話を元に戻すと、

昨今の景気低迷に伴う倒産・解雇・雇い止めにあってしまった方々(冒頭で掲載)の救済措置として、市町村国保において「保険料軽減措置」が創設されたため、任意継続被保険者となるよりも市町村国保の方が負担が少なくて済むケースが考えられます

お住まいの市区町村の国民健康保険関係の窓口へ行くことで、簡単に保険料のシュミレーションをしてくれます。その際は、身分を証明できるもの(免許証など)と、平成21年分の源泉徴収票を持っていくと時間を要せずすぐに教えてもらえます。さらに保険料軽減措置に該当した場合の国民健康保険料も聞いてみると教えてもらえますので、そのうえで、任意継続被保険者となった場合の保険料と、市町村国保の保険料とを比べ、負担額の少ない方へ加入する・・・というのが得策でしょう。安易に「任意継続」とか、「市町村国保」にということで手続してしまわない方が良いですね。前述したように、医療機関での窓口負担・保険給付に関しての差がなくなってしまっているからです。

会社倒産や解雇で失業されてしまった場合、なるべく支出を抑えたいとお考えだと思います。このような制度を有効活用されることをおススメいたします。


最後に、最終判断として「任意継続被保険者」を選ぶ場合ですが、こちらは“退職日の翌日から20日以内という手続リミット”があります。この期間を過ぎると、原則受け付けてもらえませんので注意です。保険料を比較検討する場合は早急に対応することもポイントです。



全国健康保険協会のホームページでも制度が紹介されています。ご参考ください。

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