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タグ:国民年金


以前、地域別の最低賃金(時間給)が変更の記事で、今回の改定で生活保護を受けている人よりも、働いている人の最低賃金額の方が低いという構造が「埼玉・東京・京都・大阪・兵庫・広島県」の6都府県で解消されたものの、依然、「北海道・宮城・神奈川県」の1道2県は逆転現象が生じたままになっている(中央最低賃金審議会の公表データ)ことを書きました。

その時の記事はこちら>>地域別最低賃金額の答申


でも、地域別最低賃金と生活保護を比べ、実際にどの程度の差があるか?
皆さんはご存知ですか?

東京都の最低賃金額で比較したデータが、ジンジュールというサイトに掲載されています。
>>どっちが高い? 最低賃金vs生活保護



東京都でみた場合、最大で1.9倍生活保護の方が多いという結果は衝撃的です。
全員が全員、最低時給額で働いている訳ではないにせよ、少なからず、「働いている人の方が少ない」という事実が生じているのは確かであり、本当に歪な状態です。

「生活保護の受給額を下げるべきである!」とは思いませんが、これぞまさにワーキングプアの根幹をなす問題であって、働いている方の月収が低いというのは、早急に対応すべき課題。これでは、頑張って働く人の気力は失せてしまいます。こんな状態では、明るい未来など到底見ることはできませんよね。


日本は、資本主義国家だったよね?と思わず考えてしまう。


生活保護受給者は右肩あがりにあがって、200万人を超えました。
この制度だって、国民の税金で賄われている訳で、今後も人数が増えていけば財源確保のため、国民一人一人の税負担は重くなります。


最低賃金に限らず、国民年金(基礎年金)のみを受給している人たちもそう。
20歳から60歳まで、国民年金のみ40年間納めた場合、年金額は月額6.5万円程度。生活保護の方が多いというのは周知の事実。これも同様の逆転現象です。

現在、年金改正案が出ていますが、このようなおかしな部分をまず解消しないことには、国民の理解は得られないと思うのです。



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少しアップするのが遅くなってしまいましたが、
国民年金における「運用3号」という救済措置は、
やはり停止することが先週決まりました。

運用3号問題については前回のエントリーをご覧ください

 

---以下「毎日.jp」より引用---
記事本文はこちらをご覧ください

会社員の夫の扶養を受ける妻ら、国民年金の第3号被保険者(3号)が扶養から外れた際の切り替え漏れを救済する厚生労働省の「運用3号」制度について、自民党は25日の厚生労働・総務合同部会で「不公平だ」と批判を繰り広げた。保険料未納だった人を、きちんと払ってきた人と同一視する新制度への批判の高まりを受け、厚労省は28日に制度の見直しを表明する。しかし、自民党は運用3号を法改正でなく課長通達で決めたことも問題視しており、今後も国会審議を通じて追及を続ける構えだ。【鈴木直、山田夢留】

1月にスタートした同制度は「正直者がバカを見る」との批判が集中し、厚労省は24日、制度を凍結した。

会社員や公務員ら勤め人(第2号被保険者)の扶養を受ける3号は、2号らの保険料に支えられ、本人は負担をする必要がない。だが、夫が退職したり、本人の年収が130万円以上となって扶養から外れた場合は、市町村に「第1号被保険者」への切り替えを届け出て、毎月保険料(10年度1万5,100円)を払う必要がある。

ところが厚労省の推計で届け出をせず、3号のまま保険料を払っていない人が数十万人以上に上ることが判明。この場合、さかのぼって保険料を負担できるのは2年分だけで、未納期間がそれより長ければ、その分将来の年金額が減額される。また受給資格を得るのに必要な25年に届かず、無年金となる可能性もある。

厚労省は切り替え漏れの人も2年分さかのぼって保険料を払えばよく、残りの未納期間も保険料を負担したとみなす「運用3号」制度の導入を決めた。

しかし、これではきちんと保険料を払い続けてきた人と同額の年金を受け取ることになり、「不公平だ」との指摘が出ている。また、法律でなく、課長通達で決めたことに、自民党幹部は「プロセスがなってない」と声を荒らげる。こうした状況に、全国社会保険労務士会連合会は25日、「新たなモラルハザードが生じない仕組みを構築すべきだ」との見解を公表した。

---引用記事はココまで---


私たち社労士を束ねている全国社会保険労務士会連合会をはじめ、各方面から批判されていた「運用3号」救済措置ですが、どうなるのか?私も行く末を見守っていました。

早い段階で、ひとまず「運用3号」について取り扱いを停止することが決定したので、少し安心しています。

救済そのものを悪いとは言いませんが、引用記事内にもあるように、

キチンと手続を踏んできた人と、そうでない人たちを救済によって同じ水準に引き上げてしまうことは、どう考えても公平性の観点からおかしいと言わざるを得ません。

こんなことが通ってしまうなら、誰も保険料を負担しなくなってしまいます。年金制度そのものの存続や国民の信頼に影響し、年金制度根幹を揺るがす由々しき問題だと思います。

そして、私たち国民は、

年金制度が法律で運用されていることを忘れてはいけません。

受給権という権利発生(社会保障制度では、一度権利が発生すると「既得権」といって、強力に保護されます)が伴う重要な取り扱いを、

行政の通達一つで決まってしまうのはどう考えてもおかしいのです。

本来、行政は、国会で作られた法律の枠内でしか行政権を発動できないハズ。今回の「運用3号」が、国会で取り決められたのならまだしも、そうではなく行政で法律そのものを捻じ曲げてしまっています。

思わず、三権分立とは何だろうか?と考えてしまいました。


とはいえ、推計100万人の切り替え漏れの方々がいることも事実。

これから、この人たちをどう救済するのか?議論されるのはこれからですので、新たな救済策を含め、どんな議論が国会でなされるのか?私たちは、一国民として、行く末を見ておくべきだと思います。




国民年金3号被保険者の取り扱いをめぐって問題になっています。
いわゆるサラリーマンの妻→自営業者の妻への切替手続ができていないことにより無年金扱いになっている人たちを救済する制度をめぐる問題です。

現行の年金制度は、
サラリーマンの専業主婦は、国民年金の3号被保険者といって、保険料を負担することなく、国民年金に加入しているものとして扱われ、その加入期間は、年金額にも反映される仕組みになっています。

一方、同じ専業主婦であっても、自営業者の専業主婦は、国民年金の3号被保険者とはならず、1号被保険者になり毎月々国民年金保険料を納めなければ滞納期間となり年金額には反映されません。

そもそも、同じ専業主婦なのに、この段階で制度がおかしいとは思うのですが、今回の「運用3号」はもっとおかしい。


サラリーマンの専業主婦だった妻が、夫が脱サラして自営業者になった場合、夫婦ともに国民年金1号被保険者になります。

つまり、専業主婦の視点でみれば、3号被保険者から、1号被保険者に切替手続をしなければならない訳です。

ところが、この手続をしなかったため、国民年金の加入期間が未加入期間となってしまい、無年金者が100万人を超えて大混乱が起こることを考慮して、厚労省が特例的な措置を今年の1月1日から決めました。

これが「運用3号」です。

具体的には、遡って2年間の国民年金保険料を納めれば、それよりも前の期間についても、本来は納めなければならない期間だけど、納めたものとみなして(本来は1号で納付期間だけど、3号被保険者のままとして)、年金額にも反映させて救済しましょう!というものです。

まぁ・・・本当に理解不能な制度です。

じゃあ、真面目に3号→1号に切替手続をして、毎月々の年金保険料(毎月々約13,000円(現在は15,100円))を納めた人達はどうなるんだ!?という話。毎月支払っていくわけですから、みんな決して楽じゃない訳です。


知らなかった~!

って、シラをきり、やり過ごしても救われるなら、誰も保険料は払いません。こんなことしてるから年金制度の信用は、またガタ落ちする。そもそも、払ってこなかった人たちを救済しましょう!と悠長なことを言っていられるほど、年金財源に余裕はないハズなのですが・・・。

誰がこんな「運用3号」なんて制度を考えたんだ!?

と、呆れます。

土曜に放送された「みのもんたのサタデーずばッと」でも議論されていましたが、

その中で出演されていた廣瀬社会保険労務士が語られていた「運用3号の代替案」に、私も賛成です。

それは、

まず、2年あるいは10年しか遡れないという区切りは設けず、1号被保険者であった未加入期間のうち、遡って払えるところまでは保険料を納めるようにする。

次に、払えずに残った期間については、カラ期間として処理し、受給資格期間(年金加入期間としてはカウントする)にはするけど、年金額には反映させない。

という取り扱いにしたらどうかということをおっしゃっていました。


とても全うな考え方だと思います。

また、

制度を知らない=救済

という考え方が不自然だとも言っておられますね。

つまり、脱サラして自営業者になれば、市区町村で国民健康保険と国民年金への切替手続を一元的に処理しているのが一般的です。

「制度を知らないで不利益を被る人たちを救済」といっていますが、あえて国民健康保険証だけを受け取って、国民年金の方は故意に払わないできた人がいることも事実で、この人たちが大部分を占めているのではないか?この人たちを国民のお金を使って、あえて救済すべきなのか?

ということです。

私もその通りだと思っています。

そこまで国民(主婦)は無知でしょうか。

要は、「運用3号」制度の取り扱いを決めた人たちは、現場を知らなすぎます。

市区町村では、「国保年金課」というような名称で一括して事務処理していることが多く、制度の周知なんてことはしているのです。病院にかかる際に保険証がないと困るから、保険証だけは受け取って、国民年金はまた払いま~す!といって手続しない人がいることも事実なんですね。


社会保障制度であるということを考慮しても、知らないで済んでしまうなら、それこそ法律はいらないし、法律社会そのものが崩壊します。

今回の厚労省の決めた「運用3号」は、法律を無視した行政の逸脱行為だと言わざるを得ません。それも、こんな大切なことが通達運用・・・。


いずれにしても、保険料を払ってきた人と、払わなかった人を同じように取り扱うことは絶対におかしい。制度が成り立たなくなります。


もし、この運用3号を貫くのであれば、

自営業者の専業主婦として、国民年金1号被保険者の期間中にキチンと納めた人たちに対し、これまでの保険料を一時金として返還すべきでしょう。

サラリーマンの妻(専業主婦)も、自営業者の妻(専業主婦)も変わらないのに、国民年金制度では別々に取り扱ってきた。区別する必要性もわからないから、国が申し訳なかったと謝り返金すべきでしょうね。

本来は利息もつくはずですが、国民に納得してもらって、保険料として払い込んだ分(元金)のみをそのまま各専業主婦に一時金として返金するのです。

こうでもしないと、どう考えても公平性は保たれない。

しかし、私のこの考え方は、

極論です。

前述したように

年金財源が限られている現時点では、到底実現することのできない現実的でない案であることは言うまでもありません。

となると、

遡って納められる期間は設けず、保険料を納められるところまで納めて、納められない期間についてはカラ期間として取り扱うのが、一番皆が納得のいく結論に至ると思うのですが、皆さまはいかが考えられるでしょうか?


運用3号の取り扱いは、

遅かれ早かれ、問題として取り上げられるのではないか?

と思いましたが、早い段階で取り上げられて良かったと

個人的には思っています。

しかし、既にこの運用3号の適用を受け始めている人もいます。

早いところ、運用3号に代わる妥当な案を提示すべきことを

切に願います。

最後にもう一度。

マジメにお金を払ってきた人と、

制度知らない(忘れてた)といって、お金を払ってこなかった人を

同じ土俵で議論しては、絶対にいけません!!


(参考)
3号期間として管理されている不整合期間の取り扱いについて(平成22年12月14日付年金局事業管理課 資料4‐1)



気付けば9月。でも、まだ暑い日は続きますね。


さて、9月に入って厚生年金保険料率が変更になりました。
これは、法改正によって平成17年以降、毎年0.354%ずつ段階的に引きあげが実施されていることによるものです。

段階的な引き上げは、平成29年度まで続き、それ以降は固定された料率となることが現時点では決まっていますが、、、どうでしょう?固定された料率でそのままいくのかどうか、どうも怪しいですよね。

具体的な厚生年金の料率ですが、


 (合計)157.04/1,000 (折半)78.52/1,000


だったのが、


 (合計)160.58/1,000 (折半)80.29/1,000


に改定されました。


実際に新しい保険料率で控除を開始するのは、10月に支払うお給料から(10月の保険料納付分)になります。今月(9月に支払う給与)は、8月分の社会保険料を控除するため、まだ変わりませんのでご注意ください。


以前こちらで書きましたが、社会保険に係る会社負担は、中小企業にとって経営を圧迫してしまうほど。本当バカになりません。



一方、国民年金保険料も段階的に引き上げられているのですが、

現在(平成22年度)は、月額15,100円です。

昔は月額13,300円だったのに・・・。高いですよね~(´−д−;`)



純粋に負担だけを考えれば、15,100円の負担は、

厚生年金の世界では12等級、185,000円から194,999円までのお給料をもらっている人達と同じ負担(会社の負担は考えない)に該当します。

厚生年金に加入していると将来の年金は、国民年金&厚生年金のダブルで受給できますが、国民年金は40年間納めて満額で80万弱。



もはや制度が歪だと感じます。



現行制度から年金一元化に向けて、どのような経過措置を設けて新制度へ移行するのか最大の問題・課題ではありますが、最終的に国民年金が16,900+αが月額保険料(平成29年度)となることや、高齢者の増加と現役世代の減少を考えると、年金制度は一元化方向への議論になっていくことに納得できます。


代表選を控えている民主党に国民が望む政策の一つに「年金・医療」が挙げられています。この議論は、持ち上がっては暗礁に乗り上げを繰り返していますが、現実的な政策を打ち出して欲しいものですね。

やはり、消費税で年金制度を運用していくのが今のところ一番現実的な線なのでしょうか・・・。ん~それもなぁ。。。


■参考

平成22年9月分から適用 厚生年金保険料率が変わります

平成22年9月分からの厚生年金保険料額表

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