社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム(新・社労士サプリメント)

思いつくまま、その時々の色んなことをエントリーしています。
経営者と社員の皆さまに《安心・笑顔・元気》を提供することがモットー!
座右の銘・好きな言葉は《楽しくなければ仕事じゃない!》

《随時加入申込み受付中》
・建設、運送の事業に一人で携わる方々(一人親方)の国の労災保険は、下記リンク先をご覧ください。最短で翌日から加入いただけます。

 建設業の方々は・・・一人親方共済会
 運送業の方々は・・・運送業一人親方共済会

・労働者を雇用されている経営者(中小事業主等)の方々の労災保険は、
 労働保険事務組合 静岡総合労務センターへ!最短で翌日から加入いただけます。

《お知らせ》
○弊社運営団体「一人親方共済会」の商標権(登録第5700463号)を取得いたしました。
同様の名を語り他県で展開する団体と一切の関係はございませんのでご注意ください。

株式会社エンブレスのfacebookページがリニューアル!皆さまからの「いいね!」お待ちしています。

【所在地】
〒420-0866 静岡市葵区西草深町7番1号 雙英ビル3階
お問い合わせは→こちら。または、info※enbless.co.jpまで(※印を@に変更のうえ送信ください)。

タグ:安全衛生法


 今年(平成27年12月1日)から、常時50人以上の事業場を対象に
ストレスチェック制度」が創設され、企業に実施義務が課されることが決定しています。

 運用指針や細かな取り決めは、現段階で厚労省が検討中のため流動的ですが、
現時点における私なりの考えは、下記のコラムに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。 

「ストレスチェック制度」実施に役立つ5つの対策―改正安衛法


 今回の改正に限らず言えることではありますが・・・、
何か魔法のように一瞬で課題が解決してしまうような方法は残念ながらありません。
 労務管理は、日々コツコツと地道に積み上げていくことでしか、様々なリスクからの
回避はできないと思っています。

 しかしながら、ストレスチェックの実施義務が会社に課されているとはいえ、
労働者側にストレスチェックの受診義務はありません。
そして、労働者から申し出がない限りは、会社側は面接指導を行う必要がない。
そもそも、会社は労働者個々人から同意がなければ、ストレスチェックの結果も
把握できないことになっています。


 じゃあ改正法が施行されても、別に何もしなくて良いのか?というと、それは少し違います。
ストレスチェックが実施できるよう体制整備はしておかねばなりません。

 そこで、どこから手をつければ良いか悩まれている会社さんは、
厚労省が開設している「こころの耳」を参考にされてはいかがでしょう。

 また、サイト内に「5分でできる職場のストレスチェック」も用意されています。

 何となくボワッとしていて、ストレスチェックと言っても、何から対策すれば良いのか
手探りの会社は、こちらをとっかかりにされてもいいかもしれません。



ご無沙汰しております。社労士の佐藤です。 
まだまだ暑い日が続きますが、吹く風はもう秋の気配を感じますね。

さて、 標題に掲載したテーマで、この度、
日本事務機器株式会社様が主催するセミナーにおいて、お話する機会をいただきました。



企業として取り組むメンタルヘルス対策


既にご存知の方も多いと思いますが、労働安全衛生法が改正されます。
このなかで目玉とされるのが、今年の6月に法案が可決され、現在は施行待ち状態(平成27年12月1日施行予定)の「ストレスチェック制度の創設」です。


“ストレス社会”と呼ばれて久しいですが、精神障害に係る労災認定件数が増加の一途を辿っており、
遂にこの部分における国の対策として法整備がなされました。


そこで今回は、

 ・導入された背景と改正点におけるポイント、

 ・会社として行うべき対策


を軸にお話させていただく予定です。


当日、皆さまとお会いできることを楽しみにしております。


詳細内容・お申し込みは、こちらよりお願いいたします。



――――――――――――――――――――――――――
※当ブログに掲載するコンテンツの無断使用・複写・転載を禁じます。

 ◇SRC・総合労務センター(社会保険労務士事務所)

 ◇株式会社エンブレス

 ◇建設業に携わる自営業者の労災保険の加入は・・・一人親方共済会

 ◇運送業に携わる自営業者の労災保険の加入は・・・運送業一人親方共済会

仕事中にケガ等をした場合、会社を管轄している労働基準監督署に「死傷病報告書」を提出しなければならないことになっています。その中で、死亡や4日以上の休業に至った際の「死傷病報告書」の様式が、平成22年4月1日より変更になります。


派遣労働者がケガなどを負った場合(これによって休業4日以上となる場合)、一般の労働者の場合と異なり、派遣元・派遣先それぞれが死傷病報告書の届出をすることになっています。これについては従来通りです。

変更内容は、派遣先の会社の郵便番号を記入する欄が増えた点。つまり、派遣元側で死傷病報告書を届け出る際に、「派遣した労働者が被災した派遣先における会社の郵便番号を記入」してください、ということになった訳です。

ただ・・・

この改正の対象は、派遣会社だけなので、一般の会社において影響はないということになりますね。ただ、本年4月1日以降、(死亡・休業4日以上の)死傷病報告書は、様式変更されているので、届出の際には注意する必要がありそうです。


もっとも、旧様式だから即座にダメ!ということはありませんが、念のため・・・。


労働死傷病報告の様式改正について(厚生労働省ホームページ)

↑このページのトップヘ