日本年金機構が外部からの不正アクセスを受けたことにより、個人情報が流出した事件で、これを逆手にとって個人情報を聞き出そうとする新たな被害が出ています。


 年金関係に係る個人情報の流出について、日本年金機構から下記の「お詫びとお願い」の文書は順次送付されているようですが、日本年金機構の職員が直接に各家庭に電話連絡をすることはありません。 



日本年金機構(お詫び1) 日本年金機構(お詫び2) 日本年金機構(お詫び3)




 また、消費生活相談センターの職員や、弁護士をはじめ、社労士等の士業関係者が、今回の個人情報流出に関して電話連絡や文書送付をすることはありません


 これらの名を語って、電話連絡や直接個別訪問するようなケースは、明らかにおかしなケースですので、くれぐれもご注意ください。


 この点につき、厚生労働省でも下記のとおり注意を呼びかけています。ご参考ください。 


 日本年金機構不正アクセス事案について(厚生労働省)