社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム(新・社労士サプリメント)

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タグ:最低賃金


昨日あたりから急に冷え込んできましたね。寒さに弱い私は(暑さにも弱いですが・・・笑)、
堪えています。皆さまにおかれましても、どうぞご自愛ください。 

さて、本稿のタイトルにしましたが、産別の最低賃金がまもなく改定されます。
静岡県は、平成26年12月13日が効力発生日です。
ちなみに、今年の10月に改定されたのは「地域別最低賃金」です。

地域別と産別は、別物になりますので、ご留意ください。
産別に該当する企業の皆さまは、社員に支払われている給与が、
改定後の最低賃金時間額以上となっているかどうかを確認しておきましょう。

仮に下回ってしまっている場合ですが、その場合は当該最低賃金の金額まで
引き上げられたものとして取扱われます。したがって、実際に支払っている額と、
最低賃金時間額の差額部分は常に未払い状態が生じていることになります。
これは企業にとってリスク以外の何物でもありません。さらには、罰則も設けられて
いますので、十分に注意をしたいところです。


ちなみに、地域別最低賃金と産別最低賃金(特定最低賃金)の両方が適用される
労働者については、どちらが優先されるのか?と、ご質問いただくことがあります。
これは、両者を比較して、最低時間額の高い方が優先されます。

「労働者にとって有利となる方が適用される」と押さえておけば忘れないと思います。


それでは、この辺で!!


○参考 必ずチェック最低賃金 


今日から10月に突入ですね。

早いもので、2014年も残すところ3ヶ月・・・。
何か毎年同じようなコトを言っている気がします(汗)

新聞やニュースで報道されていましたが、10月から色々と値上がります。
これが原因で景気が落ち込まないか心配ですね。


私が関係する仕事で値上がる内容は次の2つです。

(1)厚生年金保険料率の改定(1,000分の171.2→1,000分の174.74へ) 

 →詳細は「平成26年9月分より厚生年金保険料率が変更されます」


(2)地域別最低賃金の変更

 →詳細は「地域別最低賃金が引き上げになります


厚生年金保険料率の改定ですが、法改正によって平成29年度まで毎年0.354%ずつ上昇する
ことが決まっています。毎月の社会保険料負担は、約15%にまで到達しており厳しいものに
なっていますね。

地域別最低賃金も今月から順次発効されます。
既に今日から新しい最低時間額が発効している都道府県もありますので、ご注意ください。



中小企業にとっては、このところの最低時間賃金の引き上げもそうですが、これに限らず
あらゆる負担が増すばかりで経営者の方々にとっては本当に頭の痛い話だと思います。
まだまだ景気が良くなっている実感が掴めない会社がほとんどだと思いますので・・・。

確かに最低賃金の引き上げは、労働者側にとっては労働条件向上に繋がる側面を持つ良い話ではありますが・・・。


“作れば売れる” 当の昔にそんな時代ではなく、必ずしも労働時間と売上の伸びは比例関係にはありません。

でも、 各労働法からは、時間を基準に厳しい要請が続いています。
企業としては、この要請にどのように対応していくのか?

よく見据えてから行動しないと本当に大変なことになります。
ひとたび「ブラック企業」なんてイメージが付いてしまったら、取引もさることながら、
採用にも多大なる影響をもたらし事業継続がままならなくなる時代です。

だから慎重に対応しなければなりません。 


あ!そこで、ちょうど・・・と言ってはなんですが・・・ここで宣伝(笑)


改正労働安全衛生法の「ストレスチェック」ですが、平成27年12月1日に施行される予定になりましたね。

そんな改正安衛法に基づく「ストレスチェック義務化」に伴い、法改正内容のポイントや企業の対策について
セミナーでお話させていただく機会を得ました。

→「企業として取り組むメンタルヘルス対策


当日、皆さまにお会いできることを楽しみにしています。 


来月(平成25年10月)から改正される主要なものを列挙します。


○厚生年金料率の改定

 これは既に9月から適用されているものですが、新料率による保険料控除は、
10月支払給与からになります。
 社会保険の定時決定による標準報酬の改定も同時期ですので、事務処理を担当されている方は
ご注意ください。詳細はホームページに掲載しています。

 平成25年9月分より厚生年金保険料率が変更されました
 新料率一覧表はこちら


○地域別最低賃金の改定

 最低賃金法による地域別最低賃金が来月から順次改定されることが決定しています。
時間給が地域別最低賃金以下になっていないか確認しておきましょう。
 こちらも詳細はホームページに掲載しています。

 地域別最低賃金が引き上げになります




以前、地域別の最低賃金(時間給)が変更の記事で、今回の改定で生活保護を受けている人よりも、働いている人の最低賃金額の方が低いという構造が「埼玉・東京・京都・大阪・兵庫・広島県」の6都府県で解消されたものの、依然、「北海道・宮城・神奈川県」の1道2県は逆転現象が生じたままになっている(中央最低賃金審議会の公表データ)ことを書きました。

その時の記事はこちら>>地域別最低賃金額の答申


でも、地域別最低賃金と生活保護を比べ、実際にどの程度の差があるか?
皆さんはご存知ですか?

東京都の最低賃金額で比較したデータが、ジンジュールというサイトに掲載されています。
>>どっちが高い? 最低賃金vs生活保護



東京都でみた場合、最大で1.9倍生活保護の方が多いという結果は衝撃的です。
全員が全員、最低時給額で働いている訳ではないにせよ、少なからず、「働いている人の方が少ない」という事実が生じているのは確かであり、本当に歪な状態です。

「生活保護の受給額を下げるべきである!」とは思いませんが、これぞまさにワーキングプアの根幹をなす問題であって、働いている方の月収が低いというのは、早急に対応すべき課題。これでは、頑張って働く人の気力は失せてしまいます。こんな状態では、明るい未来など到底見ることはできませんよね。


日本は、資本主義国家だったよね?と思わず考えてしまう。


生活保護受給者は右肩あがりにあがって、200万人を超えました。
この制度だって、国民の税金で賄われている訳で、今後も人数が増えていけば財源確保のため、国民一人一人の税負担は重くなります。


最低賃金に限らず、国民年金(基礎年金)のみを受給している人たちもそう。
20歳から60歳まで、国民年金のみ40年間納めた場合、年金額は月額6.5万円程度。生活保護の方が多いというのは周知の事実。これも同様の逆転現象です。

現在、年金改正案が出ていますが、このようなおかしな部分をまず解消しないことには、国民の理解は得られないと思うのです。




 平成23年度の地域別における最低賃金額の答申が出揃いました。厚労省のサイトにアップされてます。

 平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について(厚労省報道発表資料)


 もうそんな時期?って思いますけど、そんな時期なんですよね。はい。

 気になる全国加重平均額は、+7円アップ。時間単価は、岩手・高知・沖縄県の645円から、東京都の837円までと幅があるものの、全都道府県でアップした形となってます。

 中でも、大きなポイントは、生活保護を受けている人よりも、働いている人の最低賃金額の方が低いという訳のわからない構造になっていたものが解消された点でしょうか。

埼玉・東京・京都・大阪・兵庫・広島県の6都府県で解消されました。ただし、全国で解消された訳ではありません。今回の改定でも、未だ逆転現象が生じたままの地域(北海道・宮城・神奈川県)があることも事実です。


 ちなみに、答申の段階なので、正式決定された訳ではありませんが、よほどの何かがなければ、今回の発表資料に掲載されたものがそのまま生きてきます今のうちから気に留めて準備しておきましょう!


 ○円アップ・・・という金額だけ見ると、大したことないように思えますが、それなりに人数を抱えている中小企業経営者の方々にとって、この経済情勢の中の賃金額引き上げは、頭の痛い話であることに変わりありません。

 とはいうものの、発効年月日を過ぎて従前の最低賃金額のままにしていると、最低賃金法違反になってしまいます。労働基準監督署の調査が入るときも、必ず確認されるところですから注意が必要です。


ブログネタ
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毎日暑いですね~。
今日は1日のうち、ほとんど外回りしてましたが、汗が止まらないヽ(TдT)ノ本当にいつになったら涼しくなるのでしょう・・・。

さて、平成22年度の地域別最低賃金が徐々に出揃いはじめてきています。各都道府県別の最低賃金が厚生労働省に掲載されていますので、賃金額および発効年月日をご確認ください。

よほどの何か!が起こらない限り、このままいきます。(審議中につき、今日現在、まだ掲載されていない都道府県もあります。)

厚生労働省:地域別最低賃金の全国一覧


全国平均では、今のところ「730円」で、前年度(713円)と比較すると、17円のアップということになります。


「労働環境の向上」ということだけを捉えれば大変良いことなのですが、この不況時に最低時間額が上がるというのは、個人的に複雑な思いです。

働く側(労働者)からすると、「たった17円」ということなるのかもしれませんが、経営者側からすると、かなり大きい出来事ではないでしょうか。


もっとも最低時間額で雇用しているところばかりではありませんが・・・、1日の所定労働時間が5時間・週5日のパートさんを例に考えると、時間あたり17円上げるだけで、

1日は、17円×5時間→85円のアップ

1週間でみると、85円×5日→425円のアップ

1ヶ月にしてみると、約1,700円アップしたことになります。


1人あたりの金額を見てもピンとこないかもしれませんが、このような人達を50名抱えている会社は、黙っていても月の固定費が85,000円増える計算になり、年間では100万を超えます。

やはり中小企業の経営には少なからず影響を与えることだと思います。

現政権には、こうした労働環境向上の政策ばかりではなく、並行して景気対策・経済政策に力を入れて欲しいと切に願います。企業の、特に中小零細企業への対策をしていかなければ、日本から中小零細企業がなくなってしまいます。

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