社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム(新・社労士サプリメント)

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タグ:法改正


 平成28年4月1日より「女性活躍推進法」が全面施行されました。
本法律の施行に伴い、常時301人以上の労働者を雇用している会社は実務に
影響がありますので、注意が必要です。


 今回、女性の方々が活躍できるような行動計画を策定し、届出・公表することが
新たに義務化されることになりました。具体的には次の項目が義務化されています。

 ①自社の女性の活躍状況の把握と課題分析
  ア)採用者に占める女性比率
  イ)男女の勤続年数の差
  ウ)労働時間の状況
  エ)管理職に女性の割合

 ②活躍状況の把握と課題分析を基に行動計画の策定、社内周知、公表
  ①を踏まえ、(a)計画期間、(b)数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施期間を、
  行動計画の中に謳う。

 ③行動計画を、都道府県労働局(雇用均等室)に届け出る。

 ④自社の女性が活躍している情報を公表する。

20160401女性活躍推進法が施行されました①
201160401女性活躍推進法が施行されました②
 〔出典〕厚生労働省「女性活躍推進法が成立しました!」より抜粋




 常時301人以上の労働者を雇用している会社は、十分ご留意ください。



<参考> 女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省ホームページ) 


 


 平成28年度の雇用保険料率が正式に決定されました。


20160401koyou_kaisei
〔出典〕厚生労働省発表資料



 昨年度と比較して、各業種とも若干ですが、引き下げられています。


 詳細は、当センターのホームページで掲載しておりますので、こちらをご覧ください。 

 最新保険料率一覧表はこちら





 


 雇用保険事務に携わる方々は、今年の雇用保険法改正を気にされているようですので少し・・・。
正式な決定を待ってから案内しようと考えていたのですが、雇用保険料率は給与計算に直結しし、年度替わりの4月も差し掛かるなかで皆さん気が気ではないようです。



20160218koyou_kaiseian_ページ_1
 〔出典〕厚生労働省資料


 今年の改正案は大きく次の4点です。
  1. 雇用保険料率の引き下げを検討
  2. 介護休業給付の給付率を育児休業給付と同様に引き上げる(現行40%→67%へ)
  3. 適用除外としていた65歳以上の方々への雇用保険適用の拡大
  4. 再就職手当の給付率の引き上げを検討

 これらは、正式に決定となったのか否か。。。

 平成28年2月18日付で公表されている「雇用保険改正案」ですが、まだ正式な発表はされていません。

 ただ、よほどの何か・・・がない限りは、こちらの(案)で示されている料率がそのまま適用されますので、平成28年度の雇用保険料率は、引き下がる方向であると考えて良いでしょう(ただ、くどいようですが、まだ正式な決定ではありませんからご注意ください)。

 改正案が国会で通り、正式なものとなった段階で下記の厚生労働省ホームページで公表される予定となっています。人事・総務、給与計算をご担当の方々は、こちらで最新情報の確認をしておくと良いでしょう。
 また、当センターの法改正情報のページでもご案内したいと考えています。


 雇用保険制度(厚生労働省ホームページ)


 それから、上記改正点の3番目、65歳以上への雇用保険の適用拡大についてですが、こちらは今回正式決定されたとしても、施行は平成29年1月1日で予定されています。また、一定の経過措置も設けることが予定されています。今年の4月以降に、すぐどうこう動くことはありませんので、ご安心ください。


 という訳で、改正案が正式に決まったら、即対応しなければならないのは、雇用保険料率になると思いますので、この確認に重きを置いておく・・・ということになるのではないでしょうか。

 


ご無沙汰しております。

時は既に2月・・・
2016年に入ってから初投稿という、何とも・・・ 。
言い訳がましいですが、年末年始は実務に追われておりまして、
更新が滞っておりました。申し訳ありません

マイナンバー関係でも諸々の変更が生じていますね。

気を取り直してまたこちらで投稿していきたいと思います。


さて、

全国健康保険協会管掌の健康保険料率が改定されることが
決定しました。

変更時期は、平成28年3月分保険料(平成28年4月支払給与時)からです。

都道府県によっては、若干ですが下がっているところがあります。

なお、介護保険料率(全国一律)に変更はありません。


詳細は、当センターのホームページをご覧ください。





また、大きな改正点として、

・健康保険に係る標準報酬月額等級の上限が追加された点、
・年度累計標準賞与額の上限枠が拡大された点

があります。

詳細は、当センターのホームページをご確認ください。






マイナンバー法施行、

ストレスチェック制度、

改正労基法、

被用者年金一元化法

・・・・・・

今年は
秋から年末にかけて
重要な法改正の目白押し。

目が回りそうです。


さて、この被用者年金一元化法の絡みで、
厚生年金保険料の徴収について一部変更
されました。

事例としては、
同じ月に厚生年金の「資格取得」と「喪失」が
発生し、国民年金の資格取得をした場合です。

具体的にいうと、
入社して、すぐに辞めてしまったような
ケースですね。稀なケースではあります。



151007同月内に厚生年金の得喪があった場合

国民年金 厚生年金
従来まで 納付 徴収
平成27年10月1日以降 納付 ×



このようなケースでは、従来、
1か月分の厚生年金保険料を控除し、
さらに国民年金保険料を納付する必要がありました。

しかし、平成27年10月以降から厚生年金保険料は
控除せず、国民年金保険料のみ納めれば良いことに
なりました。

つまり、先のような事例の場合、
会社は、厚生年金保険料の本人負担分を控除する必要が
なくなった
ということです。


ただし、健康保険・介護保険料は、
1か月控除する必要があることに変更はありません。
あくまでも、厚生年金保険料だけです。


詳細は、当センターのホームページでアップしておりますので、
ご参考ください。







昨日あたりから急に冷え込んできましたね。寒さに弱い私は(暑さにも弱いですが・・・笑)、
堪えています。皆さまにおかれましても、どうぞご自愛ください。 

さて、本稿のタイトルにしましたが、産別の最低賃金がまもなく改定されます。
静岡県は、平成26年12月13日が効力発生日です。
ちなみに、今年の10月に改定されたのは「地域別最低賃金」です。

地域別と産別は、別物になりますので、ご留意ください。
産別に該当する企業の皆さまは、社員に支払われている給与が、
改定後の最低賃金時間額以上となっているかどうかを確認しておきましょう。

仮に下回ってしまっている場合ですが、その場合は当該最低賃金の金額まで
引き上げられたものとして取扱われます。したがって、実際に支払っている額と、
最低賃金時間額の差額部分は常に未払い状態が生じていることになります。
これは企業にとってリスク以外の何物でもありません。さらには、罰則も設けられて
いますので、十分に注意をしたいところです。


ちなみに、地域別最低賃金と産別最低賃金(特定最低賃金)の両方が適用される
労働者については、どちらが優先されるのか?と、ご質問いただくことがあります。
これは、両者を比較して、最低時間額の高い方が優先されます。

「労働者にとって有利となる方が適用される」と押さえておけば忘れないと思います。


それでは、この辺で!!


○参考 必ずチェック最低賃金 


ご無沙汰しております。社労士の佐藤です。 
まだまだ暑い日が続きますが、吹く風はもう秋の気配を感じますね。

さて、 標題に掲載したテーマで、この度、
日本事務機器株式会社様が主催するセミナーにおいて、お話する機会をいただきました。



企業として取り組むメンタルヘルス対策


既にご存知の方も多いと思いますが、労働安全衛生法が改正されます。
このなかで目玉とされるのが、今年の6月に法案が可決され、現在は施行待ち状態(平成27年12月1日施行予定)の「ストレスチェック制度の創設」です。


“ストレス社会”と呼ばれて久しいですが、精神障害に係る労災認定件数が増加の一途を辿っており、
遂にこの部分における国の対策として法整備がなされました。


そこで今回は、

 ・導入された背景と改正点におけるポイント、

 ・会社として行うべき対策


を軸にお話させていただく予定です。


当日、皆さまとお会いできることを楽しみにしております。


詳細内容・お申し込みは、こちらよりお願いいたします。



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