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タグ:法改正

---該当記事はこちら-------------
<厚生年金>「現役世代の50%」受給開始直後のみ
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平成16年の厚生年金保険法改正時にはわかっていたことなのに、今頃になって問題視されはじめてきたようで、何か今更感が拭えません。

モデルとなる現役世代の所得代替率50%を確保するとされた平成16年改正当時には、あわせて次のようなことが決定されていたのです。

まず「保険料水準固定方式」を採用することです。
これで、入ってくる保険料財源は限られることになります。その上で、年金制度を維持するためには、出ていく年金支払いの「給付面」もあわせて抑制していかなければなりません。

そこで、マクロ経済スライドの発動です()。
65歳時点の新規裁定者には、賃金の上昇率に応じて年金額に反映させますが、その後の68歳以降既裁定者については、物価の上昇分しか年金額には反映させない仕組みとすることで、年金支払い額が膨れ上がらないようにしたのです。

しかし、原則的に賃金の上昇率と物価の上昇率では、賃金の伸びの方が上昇率が高くなります。にも関わらず、68歳既裁定者以降には物価スライド分しか適用しない訳ですから、年金の実質的価値というのは年々目減りしていく結果となるのです。

さらに、賃金スライドや物価スライドの率は上昇分がそのまま年金額に反映される訳ではありません。その前に「調整率」の存在があります。
平たく「調整率」を言えば、平均余命の伸びを抑制するために上昇分からマイナスする数値で、厚労省では約0.9という数値を規定しています。

したがって、1%物価上昇があったとしても、調整率0.9がマイナスされるため、年金額に反映されるのは0.1%という結果になり、ここでもまた、年金額の実質価値が目減りする要因でもある訳です。

結果、モデル現役世代の所得代替率50%水準というのは、年金受給時の話でしかないということになります。

しかし、だからといって社会のセーフティネットである年金制度を無くせ!という極論に私は持ち込むつもりはありません。ここで社会保障制度について書いてしまうと、論点がズレてしまうので割愛しますが、年金制度をはじめとする社会保障制度を無くしても、誰も得をしませんから…。

とはいえ、私を含めた若年層世代は、社会保障制度だけを頼りにしていては老後が危険です。社会保障制度を土台に据え置いて、プラス上乗せの自分自身の年金づくりを真剣に考えていかなければならないと言えます。


今は年金額を据え置いてきた1.7%分が解消されるまで物価スライド特例措置が採用されているために、マクロ経済スライドはまだ発動されていません。解消後のこれからの話になります。




来月(平成25年10月)から改正される主要なものを列挙します。


○厚生年金料率の改定

 これは既に9月から適用されているものですが、新料率による保険料控除は、
10月支払給与からになります。
 社会保険の定時決定による標準報酬の改定も同時期ですので、事務処理を担当されている方は
ご注意ください。詳細はホームページに掲載しています。

 平成25年9月分より厚生年金保険料率が変更されました
 新料率一覧表はこちら


○地域別最低賃金の改定

 最低賃金法による地域別最低賃金が来月から順次改定されることが決定しています。
時間給が地域別最低賃金以下になっていないか確認しておきましょう。
 こちらも詳細はホームページに掲載しています。

 地域別最低賃金が引き上げになります



5

標題の通り、法改正により平成25年9月1日から施行されることになりました。

既にご存知の方も多いと思いますが、労災保険とは、企業などに勤める会社員が、
仕事中にケガをした際に補償し保護することを目的に作られた国の保険制度です。

原則、1人でも従業員を雇用した会社の事業主は、この保険制度に加入することが法律で義務付けられています。

法律自体、「労働者災害補償保険法」という名前の通り、対象は「労働者」な訳ですが、
一定の要件を満せば会社経営者(取締役も含まれます)や、個人建設業者・個人運送業者の方々も、
労働者と同じ国の労災保険に加入することができます。

これを、労災保険の「特別加入制度」と呼ぶ訳ですが、この方々に係る法改正が行われ、
給付基礎日額の上限額が引き上げられることになりました。


従来、選択できた給付基礎日額の種類は、最低額の3,500円~最高額20,000円の範囲内とされていたのが、
新たに22,000円・24,000円・25,000円の3区分が追加されることになったものです。


一般の会社員の方が、仕事中に事故に遭遇した場合は、
事故発生日を基準として、直近3ヶ月間に支払われた給与平均額が
給付される際の基準単価になるのですが、
会社経営者をはじめ、個人建設業者や個人運送業者の方々は、
予め法律で設定されている給付基礎日額を基準に保険給付がされることになっています。

これまでは、20,000円以上は選択できませんでしたが、
平成25年9月1日以降からは、22,000円・24,000円・25,000円を選択することができます。

例えば、所得保障である労災保険の「休業補償給付」は、
全体で給付基礎日額の80%が給付されますので、
最高額の25,000円を選択していた場合は、1日につき20,000円が給付されることになります。


これから新規に加入される方は、
9月以降から新たに設けられた給付基礎日額を選択できますが、
既に労災保険に特別加入されている方々については、
労働保険の年度更新がされる時期(具体的には平成26年度)から、
今回追加された給付基礎日額を選択することが可能になりますので、ご注意ください。


今回の法改正により、上限額の選択肢が広がりました。
年収1,000万を超える経営者の方々については、25,000円を選択されることで、
収入に見合う補償を受けることが可能になりますね(25,000円×365日=9,125,000円)。


詳細は当センターのホームページにもアップしておりますので、あわせてご覧ください。

労災保険の特別加入者に係る給付基礎日額の上限額の引き上げについて

中小事業主に係る労災保険料の試算ページ

建設業一人親方の労災保険料の試算ページ(年度途中加入者用)


当センターでは、労災特別加入者の申込みを随時受付しておりますので、お気軽にお問い合わせください。


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