社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム(新・社労士サプリメント)

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 建設業の方々は・・・一人親方共済会
 運送業の方々は・・・運送業一人親方共済会

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 労働保険事務組合 静岡総合労務センターへ!最短で翌日から加入いただけます。

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タグ:特例措置


 6月に入り、労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新時期に入りました。これは、毎年6月1日~7月10日までの間に、確定保険料と次年度の概算保険料をあわせて申告・納付するものです。

 しかしながら、3月の東日本大震災で被災された事業所に対して特例措置がとられています。

特例措置の中でも「労働保険料の免除」および「労働保険料納付の猶予」に関しては、申請が必要です!


~以下、厚労省サイトより抜粋(申請様式)~


《労働保険料の免除に関する申請様式》

 免除対象となる期間は、平成23年3月1日から平成24年2月29日まで

○一般事業主の方用
免除の申請関係
労働保険料・一般拠出金免除申請書 様式1
・様式1の別紙 別紙
(計算用)
労働保険料・一般拠出金免除申請書(有期事業用) 様式1-2
労働保険料等の免除に係る申立書 様式2
免除対象期間終了届関係
労働保険料免除対象期間終了届 様式5
・様式5の別紙 別紙
免除額の精算関係
労働保険料等免除額精算書 様式13
(計算用)
・様式13の別紙(特別加入保険料、単独有期事業、一括有期事業、一般拠出金関係) 別紙
(計算用)
○第2種特別加入者の団体用
免除の申請関係
第2種特別加入保険料免除申請書 様式7
第2種特別加入保険料の免除に係る申立書 様式8
免除対象期間終了届関係
第2種特別加入者免除対象期間終了届 様式11
免除額の精算関係
第2種特別加入保険料免除額精算書 様式15
(計算用)

※様式の下に(計算用)とあるものは、計算用のシート(Excel)です。申請書作成の際にご活用ください。(提出用には使用しないでください。)


《労働保険料納付猶予に関する申請様式》
労働保険料等納付猶予申請書 [災害猶予用] 様式第1号
被災明細書 様式第2号
労働保険料等納付猶予申請書 [一般猶予用] 様式第3号


申請様式をはじめ、特例措置等の詳細内容は、厚生労働省のホームページに掲載されていますので、該当する事業所の皆さまはご確認ください。



【参考】 労働保険年度更新コールセンター 0120‐995‐986(7月15日まで開設)




来春の統一地方選を配慮して・・・ってのを聞いた瞬間、

再び年金は「政治の道具」にされてしまうのか?!

と思いましたが、年金額の据え置きは思いとどまったようですね。

個人的に私は良かったと思います。


‐‐‐毎日.jpより引用‐‐‐
記事本文はこちら

政府は20日、来年度の年金支給額を年金関連法の決まりに従って06年度以来5年ぶりに引き下げることを決めた。玄葉光一郎国家戦略担当相(党政調会長)と仙谷由人官房長官、細川律夫厚生労働相、野田佳彦財務相の関係4閣僚が同日協議し、菅直人首相も了承した。国民年金の場合、満額(月額6万6,008円)を受給している人で月額200円程度減る見通しだ。

04年の年金制度改革では、05年の全国消費者物価指数(生鮮食料品含む)の平均を基準(100)とし、100を下回った年はその分翌年度の年金 額を引き下げる仕組みを導入10年は1~10月の平均指数が99.66で、通年でも100を下回るのが確実。

細川厚労相は14日、年金引き下げを表明したが、菅首相が玄葉氏らと協議するよう指示した。

‐‐‐引用記事はココまで‐‐‐



「下げる」っていうと、そればっかりが異常に取り上げられますが、現時点でも、本来の水準より約2%程度上をいく水準の年金額が支給されています。これはご存知ない方が多いのではないでしょうか?


公的年金額は、物価や賃金の変動に応じて、お金の価値を維持(今の1万円の持つ価値と、10年後の1万円の持つ価値を同じに)するために上下させる仕組みがとられている訳ですが、これがまったく機能しなかった(いや、機能させなかったの方が正しいかも)のが、2000年~2002年の3年間。

対前年比で物価の下落率は、

2000年(H12)・・・-0.3%
2001年(H13)・・・-0.7%
2002年(H14)・・・-0.7%

これだけ下がっているのに特例的な措置として、そのまま年金額を据え置いちゃいました。


その理由は簡単です。

若い世代は投票に来ないけど、年金受給世代はキチンと投票してくれます。原理原則通りに年金額を下げてしまったら、年金受給世代の生活に大打撃を与えることになり、結果、票をもらえなくなってしまうからですよね。


でも、「据え置き」って言うと、すごく響きがよく聞こえますが、

平たく言えば、ツケの先延ばしに過ぎません。借金です。

過去3年間の下落率合計マイナス1.7%分はいずれ解消をしなければならない。このツケは今も残り続けています。


年金に関する法律に基づいて、年金支給額を引き下げるべき時に引き下げてこなかったから、今みたな状況に陥っているのです・・・。


今回も据え置き?って思いましたが、

まともな判断だと思います。

現代の日本、冗談抜きで本当にお金がないらしいです。

基礎年金の国庫負担分の財源について、今回は鉄道関連の埋蔵金で穴埋めをするようですが、これも1年後には使い切ってしまいます。もう大型の埋蔵金は残っていないみたいですしね。

この状況で、さすがに年金額の維持は無理でしょう。


当時の自公政権が「100年安心の年金」というキャッチフレーズをつけていましたが、100年どころか、法改正からわずか数年でこの状況。。。


結局のところ、今まで継ぎ接ぎだらけの、場当たり的な解決(法改正)しかしてこなかったおかげで、制度は本当にわかりにくいものとなってしまいましたし、根本の解決をしないまま今にきてしまっているということです。


こんなことしてるから、いつまで経っても国民(特に若い世代)から年金制度の信頼が得られないんです。私は、本来の年金制度(社会保障制度)は素晴らしい仕組みだと思っているだけに残念でなりません。


「公的年金制度」という、点だけを見ていじったところで、解決には繋がりません。少し良くなった?って思うのも、一瞬だけ少し解決したように見えるだけなんですね。

制度自体は、日本が右肩上がりの成長をしているときに構成されてきたものであって、今や現役世代の人口が着々と減少を辿っているにも関わらず、年金制度そのものをはじめ、少子化対策や医療・介護などと税制を一体的に見直さなければ、本当の解決とは言えませんよね。


国会・内閣は、劇的な政治政策に打って出て欲しい!


私は、今ある色々な細かい税金を無くしてしまうことが前提条件ですが、それが実現できるのなら、消費税率が今より引き上げられても異論ありません。


着手には遅いくらいですが、それでもまだ日本には「最後のチャンス」が残されていると思います。

今こそ変わるべき時なのです。

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