社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム(新・社労士サプリメント)

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《随時加入申込み受付中》
・建設、運送の事業に一人で携わる方々(一人親方)の国の労災保険は、下記リンク先をご覧ください。最短で翌日から加入いただけます。

 建設業の方々は・・・一人親方共済会
 運送業の方々は・・・運送業一人親方共済会

・労働者を雇用されている経営者(中小事業主等)の方々の労災保険は、
 労働保険事務組合 静岡総合労務センターへ!最短で翌日から加入いただけます。

《お知らせ》
○弊社運営団体「一人親方共済会」の商標権(登録第5700463号)を取得いたしました。
同様の名を語り他県で展開する団体と一切の関係はございませんのでご注意ください。

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〒420-0866 静岡市葵区西草深町7番1号 雙英ビル3階
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タグ:特別加入制度

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標題の通り、法改正により平成25年9月1日から施行されることになりました。

既にご存知の方も多いと思いますが、労災保険とは、企業などに勤める会社員が、
仕事中にケガをした際に補償し保護することを目的に作られた国の保険制度です。

原則、1人でも従業員を雇用した会社の事業主は、この保険制度に加入することが法律で義務付けられています。

法律自体、「労働者災害補償保険法」という名前の通り、対象は「労働者」な訳ですが、
一定の要件を満せば会社経営者(取締役も含まれます)や、個人建設業者・個人運送業者の方々も、
労働者と同じ国の労災保険に加入することができます。

これを、労災保険の「特別加入制度」と呼ぶ訳ですが、この方々に係る法改正が行われ、
給付基礎日額の上限額が引き上げられることになりました。


従来、選択できた給付基礎日額の種類は、最低額の3,500円~最高額20,000円の範囲内とされていたのが、
新たに22,000円・24,000円・25,000円の3区分が追加されることになったものです。


一般の会社員の方が、仕事中に事故に遭遇した場合は、
事故発生日を基準として、直近3ヶ月間に支払われた給与平均額が
給付される際の基準単価になるのですが、
会社経営者をはじめ、個人建設業者や個人運送業者の方々は、
予め法律で設定されている給付基礎日額を基準に保険給付がされることになっています。

これまでは、20,000円以上は選択できませんでしたが、
平成25年9月1日以降からは、22,000円・24,000円・25,000円を選択することができます。

例えば、所得保障である労災保険の「休業補償給付」は、
全体で給付基礎日額の80%が給付されますので、
最高額の25,000円を選択していた場合は、1日につき20,000円が給付されることになります。


これから新規に加入される方は、
9月以降から新たに設けられた給付基礎日額を選択できますが、
既に労災保険に特別加入されている方々については、
労働保険の年度更新がされる時期(具体的には平成26年度)から、
今回追加された給付基礎日額を選択することが可能になりますので、ご注意ください。


今回の法改正により、上限額の選択肢が広がりました。
年収1,000万を超える経営者の方々については、25,000円を選択されることで、
収入に見合う補償を受けることが可能になりますね(25,000円×365日=9,125,000円)。


詳細は当センターのホームページにもアップしておりますので、あわせてご覧ください。

労災保険の特別加入者に係る給付基礎日額の上限額の引き上げについて

中小事業主に係る労災保険料の試算ページ

建設業一人親方の労災保険料の試算ページ(年度途中加入者用)


当センターでは、労災特別加入者の申込みを随時受付しておりますので、お気軽にお問い合わせください。


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最近、暑い日が続いています。
そろそろ梅雨の時期。これからは蒸し暑い日が続くので私は苦手です。

さて、今日の午後は東静岡駅のグランシップに行ってきました。この東静岡駅周辺には、久しく行ってなかったのですが、随分と区画整理され、色々な場所が綺麗になっていて驚きました。

そして、何とあのお台場にいた「等身大ガンダム」が飾られるのもこの東静岡駅です。まだまわりは柵で囲まれていて、見にくい状況だったのですが、足(腰のあたり?)まで完成していることが確認できました(笑)。


あ・・・・・等身大ガンダムの進捗状況を見に行くために東静岡駅に行ったのではなく、、、


建設関係の組合さんが主催される安全大会で講演をさせていただいたからです。組合として安全大会の開催は、初の試みとのことで、その記念すべき第1回目の開催にお呼びいただき大変光栄です。



テーマは「今さら人に聞けない!労災保険の超基本!!」


請負組織の安全管理体制のことだったり、職長教育や各種安全関係の講習は、労働安全衛生法をはじめとする関係法令によって法定化されていることもあって、建設業に携わる方々は非常に詳しく理解されていらっしゃいます。

一方で、自分自身や一緒に働く仲間が建設現場で事故に遭ってしまったら…

労災保険の補償体系はどうなっているの?

どこまで補償されるの?

誰でも補償されるの?

経営者が労災保険に入る道があるの?


ということは、意外と知られていません。

経営者の方々向けの国の労災保険のことを「特別加入制度」と言います。この制度に加入するのにも、大切なチェックポイントがあって、ただ入れば良い!というものではナイんですね。この辺りもケース別にわけて考えなければならないところなのですが、勘違いや誤った認識をされている方が少なくありません。

今回はこのような“国の補償制度”にスポットを当てて、落とし穴にはまらないようにするためには、元請会社の立場として、あるいは、下請会社の立場として、どのようなことに気をつけておかねばならないか?

といったお話をさせていただきました。参加された方々はみな熱心に聞いてくださり、とても良い雰囲気の中でお話をさせていただくことができました。


そして、もう一つ。

「いまさら人に聞けない○○」をシリーズ化してまいります。今回お話をいただいたこの講演も、これの先行として行わせていただきました。詳しいことは、後日決まり次第ホームページやブログ等でご報告させていただきます。お楽しみに。



建設会社の安全大会における労災保険制度の講演・セミナーのご依頼を承っております。ご希望の方は、当センターまでお気軽にお問い合わせください。

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