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タグ:生活保護

ブログネタ
生活保護「不正受給」問題って、どう思う? に参加中!

芸能人の生活保護に端を発して、何やら世間を賑わしていますが・・・
何だか「やり過ぎ」な感じがするのは私だけでしょうか?
芸能人であるが故に、誰でも知っている人を吊るし上げ、国民に対する「見せしめ」としか思えないようなやり方ですね。

一方で、生活保護受給者は210万人に届きそうな勢いを見せてる訳で、戦後の受給者を超えてしまっています。生活保護の制度自体がもたなくなる可能性もあることから、「不正受給」や「不正受給まがい」とされる人たちをどのように網にかけて、本来、受給すべき人達にいきわたるようにするか?ということは、今回の騒動に限らず、ずっと課題になってきた事項だけに、この課題解決は急務と言えます。

でも、芸能人である前に「一人の人間」
そして、その家族は、私達と同じ一般人な訳でしょう?
個人のプライバシーや人権の侵害であって、とんでもないことしているなというのが私の感想です。
さらに年収公開まで要求している始末。


もっとも、個人の人権を守るために、不正受給を見逃してイイということではありません。
他に「やり方・やりよう」があったのではないか?ということです。

それに、今回の芸能人の騒動は福祉事務所にも相談をした上で、受給していたみたいだし、不正受給とまでは言えない。よってたかって、社会全体で公開処刑をしている感じがして違和感を感じるのですよね。。。


生活保護の問題は、非常に奥の深い問題で、右から左へ簡単に解決はできません。

今回の件を発端に、厚労大臣も「家裁調停の積極的活用」する旨の発言をしていますが、このあたりをあまりに厳格化し過ぎると、制度自体が硬直化する可能性があります。

これまで、家裁調停の利用を一切していなかったのは問題ですが、すべてにこれを適用していくように事態となれば、また別の問題が出てきて、本来受給すべき人に行き渡らない可能性がありうるということです。

それから、生活保護の受給可否の基準が自治体によってまちまちなのも問題があります。
同じ状態の申請であっても、人口が密集している都心部では認められ、地方では認められないというケースがあります。この辺りは統一していく必要があると思います。

そして、不正受給問題。一時的な救済制度として活用のハズが、生活保護をもらえなくなるという理由で自立に向かわない人がいることも事実な訳で、これでは本末転倒。このあたりのチェック体制も考える必要があるのではないでしょうか。


見直すなら、見直すにあたっての、もっと深い議論をしてもらいたいものです。


以前、地域別の最低賃金(時間給)が変更の記事で、今回の改定で生活保護を受けている人よりも、働いている人の最低賃金額の方が低いという構造が「埼玉・東京・京都・大阪・兵庫・広島県」の6都府県で解消されたものの、依然、「北海道・宮城・神奈川県」の1道2県は逆転現象が生じたままになっている(中央最低賃金審議会の公表データ)ことを書きました。

その時の記事はこちら>>地域別最低賃金額の答申


でも、地域別最低賃金と生活保護を比べ、実際にどの程度の差があるか?
皆さんはご存知ですか?

東京都の最低賃金額で比較したデータが、ジンジュールというサイトに掲載されています。
>>どっちが高い? 最低賃金vs生活保護



東京都でみた場合、最大で1.9倍生活保護の方が多いという結果は衝撃的です。
全員が全員、最低時給額で働いている訳ではないにせよ、少なからず、「働いている人の方が少ない」という事実が生じているのは確かであり、本当に歪な状態です。

「生活保護の受給額を下げるべきである!」とは思いませんが、これぞまさにワーキングプアの根幹をなす問題であって、働いている方の月収が低いというのは、早急に対応すべき課題。これでは、頑張って働く人の気力は失せてしまいます。こんな状態では、明るい未来など到底見ることはできませんよね。


日本は、資本主義国家だったよね?と思わず考えてしまう。


生活保護受給者は右肩あがりにあがって、200万人を超えました。
この制度だって、国民の税金で賄われている訳で、今後も人数が増えていけば財源確保のため、国民一人一人の税負担は重くなります。


最低賃金に限らず、国民年金(基礎年金)のみを受給している人たちもそう。
20歳から60歳まで、国民年金のみ40年間納めた場合、年金額は月額6.5万円程度。生活保護の方が多いというのは周知の事実。これも同様の逆転現象です。

現在、年金改正案が出ていますが、このようなおかしな部分をまず解消しないことには、国民の理解は得られないと思うのです。



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