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ん~・・・結局これじゃあ費用負担軽減にならないのでは・・・?

---これよりasahi.comの記事を一部引用--------------

出産育児一時金が医療機関に直接支払われる制度が昨年10月から始まったが、医療機関が健康保険組合(健保)などに申請してから実際に費用を受け取るのに1~2カ月かかるため、金融機関からの借入金などの負担が増して、お産を扱う病院や診療所の7割が出産費用を値上げしたり、値上げを予定していたりすることがわかった。開業の産婦人科医らでつくる日本産婦人科医会が10日、公表した。

従来、妊婦らが出産後に健保などに申請し支払いを受けていた。支払われるまで、妊婦らは40万円以上かかることもある出産費用を立て替える必要があった。そこで、「直接支払制度」を設けて、出産育児一時金を医療機関に直接振り込むようにした。昨年10月から任意で医療機関が導入を始めたが、医療機関の反発も強く今年度末まで全面的な導入は延期されている。

特に産科が主体の診療所にとって出産費用は収入の大半を占める。資金がないと、1~2カ月間の支出をまかなうため借り入れが必要となる。その後も、借入金や利子の返済などが続くため、値上げを迫られている診療所は少なくないとみられる。

産婦人科医会が制度の影響について出産を扱う全国の医療機関にアンケート。約6割の1,770カ所から回答を得た。その結果、40%がすでに値上げをしていた。値上げしたがさらに引き上げを検討しているのは8%、近々、値上げを考えているのは23%。

---asahi.comの記事引用はここまで--------------

中小企業が加入している政府健康保険(協会けんぽ)や、主に自営業者の方々が加入する市町村国保などには、出産をすると、その費用補填として「出産育児一時金」という給付があります。具体的には、出産した子供一人当たりに対し42万円(※)が支払われるというものです。

(※)H21.10.1~H23.3.31までの緊急少子化対策の額。


今までは出産した後に申請をする関係で、お産に係った費用は一時的に被保険者側が立て替えていました。一時的とはいっても、結構な額(全国の平均出産費用は約42万円)なので経済的負担はかなりキツイものがありました。それに、子供が産まれれば他にも入り用なものが増えて、ただでなくてさえお金が必要な時期でもあります。
 
こうした経済的負担を軽減して、手元にお金がない人も安心して子供を産める環境を作るべき!という舛添前厚生労働大臣の声のもとに「直接支払制度」が導入された訳です。

ただ、この制度ができてから導入するまでに十分な周知や時間がなかったことが影響しているのだと思いますが、医療機関によっては、直接払い制度に切替えたことで、申請してからお金が入るまでに1~2ヶ月の空白が生まれることになってしまい、経営するにあたり資金ショートを起こすということに繋がった訳です。実際に医療機関からは苦情が殺到して、全国一律に昨年10月から導入のはずだったものが、経営的に苦しくなるところについては、半年間(H22.3月まで)の猶予措置が急遽設けられるなど、スタートからつまづいた感のあるシステムです。

結局、今回の記事にもあるように、この2ヶ月の資金ショートを穴埋めするために運転資金として借り入れをおこしたような医療機関においては、返済や利子等を支払うために、出産費用の値上げに踏み切るところがあるという訳です。

出産する側の利便を図ってみたは良いものの、今度は医療機関側が苦境に立たされるという・・・、「こっちを立てれば、あっちが立たない状態」に陥ってしまいました。出産する側からすれば、今まで出産育児一時金の範囲内で費用が済んでいたものが、値上げされることによって、+α分は自分たちの持ち出しになってしまいます。そして、前述したような、制度の猶予期間を設けたことで、直接支払制度と、旧制度が並存しているため、余計に複雑に見えてしまい、余計にわかりづらい状態にもなっています。


医療機関側は経営が苦しくなる
出産する側としては値上げのせいで支払額が多くなった、旧制度との並存でわかりづらい


この制度が導入されたことによって、誰がハッピーになったのでしょう?

課題は「時間」ですよね。
私は、直接払制度ができる前にあった「事前申請制度」を少し変形させて、出産前の段階で医療機関から国に申請をあげさせるようなシステムを作っておいて、産まれたらすぐに産まれた旨だけを通知するような仕組みづくりをすることによって、今回の問題解決になると思っています。事前に内容があがってくれば、審査機関(国)は産まれるまでの間に審査を終えておき、産まれた事実を確認したらすぐに医療機関に対し支払いできるところまでにしておくのです。そうすれば今のような2ヶ月という時間もかからないでしょう。電算関係もものすごく発達しているのですから・・・。

いずれにせよ、今のままでは全然、緊急少子化対策にはなっていません。皆さまはこの問題をどのように思われますか?


(参考)
出産育児一時金の直接払い制度(厚生労働省ホームページ)