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タグ:精神疾患


平成22年度における労働基準監督署の調査によって、残業代不払いが123億円であることが発表されました。

平成22年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は約123億円(厚生労働省)


指導された企業数・支払総額のいずれも前年度よりも上昇傾向にあることがわかります。

‐‐‐以下は厚生労働省のサイトから抜粋‐‐‐

《是正企業数》1,386企業(前年度比165企業の増)
《支払われた割増賃金合計額》123億2,358万円 (同7億2,060万円の増)
《対象労働者数》11万5,231人(同3,342人の増)
◆支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり889万円、労働者1人当たり11万円
◆割増賃金を1,000万円以上支払ったのは200企業で全体の14.4%、その合計額は88億5,305万円で全体の71.8%
◆1企業での最高支払額は「3億9,409万円」(旅館業)、次いで「3億8,546万円」(卸売業)、「3億5,700万円」(電気通信工事業)の順

‐‐‐抜粋はここまで‐‐‐


不払い問題の発覚は、今回のような労働基準監督署による調査で不払いが発覚するケースと、退職した社員が退職後に請求してくるケースと、大きく分けて2つある訳ですが、いずれの場合も、請求額は高額になる可能性が高く、会社側として考えたときはリスクでしかない訳です。

こうした事実(問題)が発生した際は、当たり前ですが、業績が良かろうと悪かろうと、支払いをしなければならない訳で、中小企業にとっては経営を揺るがすものでもあります。


ただ、こうした賃金不払い問題について、

不払いがないように残業した時間分を全額支払っておけば良い!

という簡単なものではありません。

色々なところで取り上げられているのでご存知の方も多いと思いますが、長時間労働の延長線上にある「過労死」や「精神疾患」の問題です。


記憶に新しいところでは、急性アルコール中毒で死亡した原因は、長時間残業からうつ病を発症したことが原因であることが認定され、会社側に6,000万円の損害賠償命令がおりた2011年3月の判決です(東京地裁判決)。

会社側は100%残業代の支払いをしており、また死亡原因も、勤務時間外にアルコールの過度摂取によるものとして、法的責任はないと主張をしていましたが、結果として責任を問われたものです。

詳細はこちらをご覧ください。
急性アル中死「過労原因」勤務先に6千万円賠償命令(47ニュース)


特に中小企業の場合、損害賠償額によって一気に経営が傾くことへ繋がります。
これだけではありません。
企業イメージの悪化、採用しても人が来ない・・・人材確保が困難になる・・・負の循環が始まってしまいます。

・1ヶ月あたりの時間外労働の限度基準は、45時間。

残業はどんなに増えてもこれを超えない企業努力が求められます。
でなければ、この判決のように「安全配慮義務違反」による責任を問われてしまうことになります。



残業時間を減らすことは、今回の調査結果のような不払いの実態を生まず、過労死や精神疾患の問題もなくなることに繋がります。

今回の賃金不払い残業是正結果を踏まえ、

貴社の職場環境はオーバーワークではないか?

検証されることを強くお勧めいたします。


《参考》
賃金不払い残業解消指針(静岡労働局)

長時間労働や過重労働が原因で、過労死に至り労災認定された事案を本ブログでいくつか取り上げてきましたが、今回も労災認定事案です。いつもと違うのは、被災者が非正規社員であるアルバイトということ。

---ここから毎日新聞社記事を引用---
記事本文はこちら

月160時間を超える残業をしていた神奈川県在住の元コンビニエンスストアのアルバイト男性(42)が、過重労働が原因で統合失調症を発症したとして労働災害が認定されたことが分かった。長時間・過重労働などを原因とする過労死、過労自殺の労災認定は、増加傾向にあるが、アルバイトなど非正規雇用労働者の過労労災認定は珍しい。長時間労働が正社員だけではなく、非正規まで広がっていることを浮き彫りにした。

申告を受けた労基署は、05年の3月や10月などに月間160時間を超える残業をしている事実をレシートの記録などから確認、「恒常的な長時間労働があり、精神的負荷が強くかかった」ことを原因に統合失調症を発症したとして業務上の災害と認定した。認定は今年9月。

認定では、男性は05年12月以前に発症したとされ、発症から2年近く症状を抱えたまま働いていたことになる。

男性の労働時間を記録したメモによると、この間、月に350~529時間働いていた。ほとんど、店に寝泊まりして働く状態で、賃金は30万円の固定給与だったという。

---毎日新聞記事引用はここまで---

月の残業が160時間は異常です。
20日勤務とした場合、普通に1日で、法定労働時間を2回繰り返している計算になります。そもそも、私は原則として1日に2時間を超えてしまうような残業が毎回発生してしまうのはおかしいと思っています。その昔は「残業こそ美学」とされてきた時代もあったでしょうが、今は違います。業態そのものが変化していて、労働時間が長ければ生産量も上がるかといえば必ずしもそうではありません。

この場合は、残業の発生原因を調べるべきです。仕事量が1人の人間だけに負荷がかかっているのか、そもそも、担当している労働者にその仕事の処理能力がない(ミスマッチ)なのか?を見極める必要があるのです。なぜなら、長時間労働は、会社にとっても、そこに働く社員にとっても双方に何のメリットもないからです。
今回のケースは予想するに前者。明らかに1人の人間に仕事量が集中していたのではないかと・・・。

労災認定された「統合失調症」は、精神疾患の一つとされていて、妄想や幻覚を見てしまうなどの症状があるようです。精神疾患に係る労災認定は、本年4月に基準が10年ぶりに見直されました。こうした影響から私は、「労災認定のあり方」が確実に変化してきていると感じています。

仕事量の変化における着眼点(勤務時間中はいつも仕事に追われる状況になった等)が、より詳細になっていますし、非正規社員であることの理由等によって、仕事上の差別、不利益取り扱いを受けたなどの項目も付け加わりました。新たに12項目が加わり、43項目の構成になっています。これまでの基準では、非正規までのことを考慮して策定されていなかったように感じますが、非正規社員の占める割合が増えたこともあり、この辺りも考慮した作りとなっている印象を受けます。

アルバイトの過労による労災認定が珍しいとはいえ、非正規であっても、認定基準が詳細に設定されたことによって、より具体的に判断できるようになったので、今後はアルバイト等の非正規社員であっても、精神疾患等による労災認定の事案は増えてくると思われます。

アルバイトと長時間労働の結びつきは意外な感じがするかもしれませんが、不測の事態に備え、雇用の調整弁として、企業はこれまで正社員から非正規社員へシフトしている経緯があります。しかし、その一方で、非正規であっても、仕事の内容は正社員とほぼ同じであったりという現実があります。従来のような、パート・アルバイトだから「その時間だけ限定的に働く」というような勤務形態を採っているところばかりではない気がしますね。


会社の対策としては、冒頭で述べたように、まずは「現状把握」です。
残業に陥るケースは2点しかありません。

(1)人手不足なのに仕事があり過ぎる
(2)担当している人間の能力不足による業務の遅延

長時間残業が恒常的に発生している会社は、まずどちらに該当しているかを見極めましょう。仕事を進める上で非効率なところはないか?あるいは残業をしていても、その残業は、その日に行うべきものであったか等も含めて検討するのです。
「事業仕分け」ならぬ「仕事仕分け」ですね!なぜこんなことを言うのかというと、会社は労働者の時間管理をする義務を負っています。こうした問題が起こると、被災者又はその家族からの慰謝料を含め、会社に対するイメージ・金銭・時間的損失ははかりしえないからです。

あと、一番良いのは、担当している社員や、担当部署に直接聞いてしまうのも手です。ざっくばらんに「どう?」と。改善提案をさせるのです。担当している人間が1番よく知っているのですから。実はこれ一石二鳥です。まず、残業恒常化の原因が探れるし、提案をさせることで社員は仕事をしながら考えることをします。考えて動く、つまり「社員の育成」にも繋がるんですね。

長時間労働のない職場環境を目指し、生産効率の良い会社作りをしていきましょう!

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