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わが国の医療保険制度はどうなってしまうのでしょうか・・・。
保険料率を引き上げることによって、中小企業の経営は大変なことになっています。

‐‐‐以下「日本経済新聞記事」一部抜粋‐‐‐
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健康保険組合連合会は7日、大企業の会社員とその家族らが加入する健康保険組合の2010年度収支見通しを発表した。経常収支が 赤字の組合は前年度比4.2%減の1,295にとどまるが、組合全体の赤字額は6.4%増の6,605億円と過去最大の規模に膨らむ。景気の低迷で保険料収入 が減っているのが主因。これを受けて3割弱の組合が保険料を引き上げる予定だ。

健保連が全国1,462組合(4月1日時点)の収支見通しを調べ、1,313組合の回答から全体を推計した。赤字組合の割合は89%で、2ポイ ント低下した。組合全体の収支悪化(黒字の縮小と赤字の拡大)は6年連続となる。

事業主と会社員が折半で負担する保険料率は全国平均で7.62%。0.18ポイント上昇し、8年ぶりの高水準を記録する。352組合が保険料率を引き上げる。

‐‐‐以上「日本経済新聞記事」‐‐‐




協会けんぽも、企業の健康保険組合も大変だと思いますが、中小企業はもっと大変です。景気が回復してきていると言われているものの、その実感は未だなく、更に厳しい経営の局面を迎えている中小企業は全国的にみても少なくありません。

市場の縮小や取引先の倒産等により売上減少に苦しむ中で、苦肉の策として人件費の削減、すなわち給与の引き下げを社長は社員の方々にお願いをします。給与は社員の方々の生活に直接的に影響してくるため、これを簡単に飲めるはずがありません。当たり前です。

法律という側面からみても、給与カットなどの労働条件引き下げは厳格に考えられおり、2008年に施行された「労働契約法」においても不利益変更は労働者との合意がなければできないものとされています。

労働者側の生活・心情的な面、そして法律から要請されている面と、不利益変更には高い壁が立ちはだかっている訳ですが、会社を存続し、雇用を守るためには最終的に給与カットへ踏み切るしかない・・・そこには、こうしたことを言い出さなければならない社長、そして、それを受け入れる労働者双方の並々ならぬ腹を据えた覚悟のもとで、ようやく実行されます。

そして、ようやく給与カットその他から捻出したいくらかのお金を資金繰りに回そうとしているにも関わらず、保険料財源が足りないという理由で、ましてこの時期に、料率を引き上げる・・・結局、給与カットで捻出したぐらいのお金は、料率引き上げに伴う会社の負担増分で簡単に消えてしまうということが現実に起きています。

この現実を、国政を担っている方々は本当に理解しているのか?
過去最大の予算を成立させ借金が税収を上回るという異常事態の中で、本当に使うべきところに予算配分がされているのか?ムダを省くと公約し、政権を獲ったのは国民に対する詐欺行為だったのか?


このままでは本当に日本の国から中小企業が消えてしまいます。待ったなし状態です。私たち国民は、真剣に政治の行く末を、日本の将来像をこれまで以上に厳しくチェックしていかなければならないと思います。