最近、給与規程(賃金規程)の内容でよくお問い合わせをいただくのが、家族手当について。

 この支給基準は、各会社ごとに異なりますし、会社が自由に定められますので、色々な基準があっていいと思いますが、家族手当を支給する対象範囲を、所得税法上の扶養範囲にある者と定めている会社さんから、家族手当の支給に関するお問い合わせをいただきます


規程例としては次のようなもの。

《例》

第○条
1.家族手当は、扶養家族を有する社員に対して支給する。
2.前項における扶養家族とは、社員と生計を一にし、その者の収入によって生計を維持する配偶者および直系の子、孫、弟妹、父母ならびに祖父母であって、所得税法上の扶養になっている者をいう。



子ども手当創設に伴い、所得税法が改正され、平成23年分(平成23年1月1日)から、満16歳未満の扶養者に関しては、扶養控除の対象から外れましたよね!

これに絡んで、

・16歳未満の扶養者は、所得税法上の扶養にあたらないから、家族手当の支給額を変えないといけないのではないか?

・今般の法改正によって、現行の給与規程のままだと16歳未満は支給対象に含めないことになるから、16歳未満の家族を扶養している者に、これまで通り家族手当を支給するためには、規程改定の必要があるのではないか?

というご質問をいただきます。


結論から言うと、特に規程を変更しなくても、従来のまま取り扱っていただいて構いません。


なぜなら、今回の所得税法の改正によって、扶養親族という言葉はなくなっていないからです。

その代わり「控除対象扶養親族」という新たな定義が設けられました。

控除対象扶養親族とは、扶養親族というカテゴリの中で、満16歳未満の人たちを除いた扶養親族ということで定義づけがされています。

あくまで扶養控除の対象となる範囲から満16歳未満の人たちが除かれた(年末調整時の控除対象にならなくなった)・・・ということであって、所得税法上の扶養範囲としては、これまでと同様に、現在も所得が38万円以下の満16歳未満の人たちも含まれています。


したがって、給与規程において「所得税法上の扶養になっている者」となっていても、満16歳未満の者を扶養している人たちに、従来通り家族手当を支給しても、今回の所得税法の改正と矛盾は生じません。


この改正所得税法の施行は、今年の1月から始まっているのですが、なぜかこのところ、この点に関するご質問をたくさんいただいたので、掲載することにしました。


貴社の労務管理のご参考になれば幸いです。