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言うのは簡単ですが・・・。実現可能性は極めて「?」ですね。

‐‐‐以下「時事ドットコム」記事を引用‐‐‐
政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。目標案は08年に47.4%にとどまる有給休暇取得率を、20年に70%に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐引用はここまで‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐


現在の有給取得率は50%を割っています。
それを、70%に引き上げるというのは、これから10年という時間があるにせよ少し無理があるのではないでしょうか。

一般的に1日8時間としている会社が少なくありません。労働時間が週40時間・1日8時間という法定の縛りがあるため、変形労働時間制を採用している会社は除きますが、Maxの8時間×週5日で週の上限40時間となるために、残りの2日は休日としているところがほとんどでしょう。

週は年間で52週。52週×2日、104日の休日があります。また、国民の祝日が年間15日あることから追加すると119日になります。会社によっては、夏期休暇もあるところもあるので、年間で120日以上は休日ということになります。

人数が少ない中小企業では、これ以上増えると、会社自体がまわらなくなってしまう可能性があります。「消費刺激効果」という目的だけで休日を増やしたり、有給取得率を上げたために、労働日数が減ってしまい、日常業務の範囲でおさまりきらずに残業が発生してしまうことになれば、これは本末転倒というべきものです。

それは、国が労働時間を抑制し、短時間で成果を上げられるような方向へと政策をシフトしているからです。このブログでも「新年度とエイプリルフールと労基・雇用の法改正と。」で触れたとおりです。
また一方で、今の日本は世界的にみても年間の総労働時間が長い割に、これに見合う成果が出ていない状況にあることも事実です。これは見過ごせない見直さなければならない課題です。

日本生産性本部のレポートによれば、2008年における日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、OECD加盟国30カ国中20位、先進7カ国では最下位という結果です(日本生産性本部レポートはこちら)。資源がない国であるということを差し引いても、お粗末で残念な結果です。日本人全員が時間をかけているのに成果を上げられていない訳ですから・・・。

したがって、日本人の働き方というのは、これから見直していくべき課題です。その一つに「有給休暇の取得率を上げる」という柱を掲げることは悪いことではありませんが、今までと同様に、ただ目標設定をして、それを企業側に押し付けるだけの丸投げ状態にはしないで欲しいと切に願います。


取得率70%を実現するためには、相当なテコ入れが必要となるでしょう。労働基準法をはじめとする労働関係の法律も大きく変えていく必要が出てきます。「労働時間」をどう捉えていくか?ということも重要なキーポイントになります。取得率を上げられた企業には、奨励金や税制上のメリットをもたらすようなものが出てこなければ浸透はしていきません。有給だけ単品で取り上げて、そこをどうこう言っても、実効性に乏しい、何も変わらない(今までも変わっていない)ことは、言うまでもないことです。

実効性を裏付ける政策として、正式発表にはどのようなものが出てくるのか?これから見守る必要がありそうです。